米国でのＥＶ生産場所決断近づく、インディアナ州有力か－スバル社長

（ブルームバーグ）：ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の電気自動車（ＥＶ）戦略の鍵を握る米国でのＥＶ工場建設地の決定時期が近づいている。米国で唯一の工場がある中西部インディアナ州が最有力候補となるが、車載電池の調達や州政府からの優遇措置などを踏まえ検討を進めている。

　　スバルの大崎篤社長はブルームバーグなどとの13日のインタビューで、2027－28年から予定する米国でのＥＶ生産の場所について「いよいよ決断をする時期が近づいてきている」と語った。具体的な決定時期について問われると、「近い将来」と述べるにとどめた。

　　スバルが主力とする米国でもカリフォルニア州を中心にＥＶ販売が拡大しており、同社は８月に電動化目標を引き上げた。同時にスバルはＥＶを米国で現地生産する方針も打ち出しており、生産場所が注目される。

　　大崎社長は米国のＥＶ普及は州ごとにばらつきがあるものの「トレンドとしてはＥＶの方向へ流れていっているのは間違いない」と語った。ただ、米国でＥＶ販売がこのまま順調に伸び続けるか、どこかで頭打ちするかは読み切れないことから、柔軟な生産体制を構築する考えだ。

　　米国でのＥＶ生産では基幹部品である電池の調達が重要になる。資本提携するトヨタ自動車や電池供給で協議をしているパナソニックホールディングスの電池子会社パナソニックエナジーなどが調達先の候補となる。ＥＶ生産場所の選定は、電池を「トヨタルートで調達するのか、もしくは我々の独自ルートで調達するのか、その辺をバチッと決めてからになる」と大崎氏は述べた。

　　巨額投資と雇用創出につながることからＥＶや電池工場を巡っては米国各州が税控除や補助金などの優遇措置を通じた誘致合戦を繰り広げている。大崎社長はＥＶの生産場所の選定に際しては州政府などからどういった優遇措置が得られるかも重要な判断材料になるとの考えを示した。

　　大崎社長はスバルが工場を構えるインディアナ州のエリック・ホルコム知事が今月来日した際に面談し、ＥＶ生産を含め「お誘いをいろいろ受けた」と明らかにした。大崎社長は、約35年の付き合いのあるインディアナ州はＥＶ生産拠点の「最有力候補になるのかな、とは当然思っている」とした上で、生産場所については幅広く検討しているとも述べた。

　　電池コストの高さなどからＥＶシフトに伴い自動車各社の利益率は低下するとの懸念もある。スバルは今期（24年３月期）の営業利益率は7.1％を見込んでおり、世界最大の自動車メーカーであるトヨタをやや下回る水準だが、日産自動車やホンダを上回っている。

米国でのｅｖ生産場所決断近づく、インディアナ州有力か－スバル社長

スバルが見込む今期営業利益率は7.1％と高水準 | スバルはＥＶシフトを加速する一方、「業界高位の収益力」維持を目指す

　　スバルは21年５月公表の中期経営ビジョンでは「業界高位の営業利益率（８％）」を目指すとしていたが、８月に発表した方針では数値目標は明示されなかった。大崎社長は、ＥＶ化が進展すれば各社の収益力には大きな影響が出るとみられるが、引き続き業界内では高水準の収益率を目指す考えを示した。具体的な数字を示すのは難しいと述べた。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、部品不足による減産の緩和や円安効果などで「短期的には１桁台後半の営業利益率を達成することが可能だろう」とみる。一方で、生産体制の再編を含めた電動化対応でスバルは30年までに約１兆5000億円の投資を見込んでおり、「投資負担が中期的には収益の圧迫要因となりかねない」とした。

大崎社長のその他の発言：

生産工程の効率化のためにはどういう車の設計をすればいいのか、というこれまでとは逆の発想で取り組む部品点数削減の手段として、車体部品を一体成形する技術「ギガキャスト」導入も視野ベルトコンベヤーのライン短縮に向けた無人搬送車（ＡＧＶ）の活用のほか、工場内の物流短縮の取り組みも検討スバルのインディアナ州工場は全米自動車労働組合（ＵＡＷ）に加盟しておらず、ＵＡＷがストライキに突入しても直接的な影響を受けることはまずないＵＡＷに加盟している部品メーカーの工場操業に影響し、スバルに波及することがないかについては調査している自社のＥＶラインアップ拡大に伴い、現在は苦戦している中国や欧州市場で攻勢に出たい米市場でのスバル車への需要は非常に強く、生産が追いつかないぐらい好調に推移してきている

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