自動車業界､日米で労使関係がこんなにも違う謎アメリカではスト､"協調"の日本は関心が低下

9月29日、ミシガン州にあるGMの工場近くでストライキをするUAWの組合員たち（写真：AP／アフロ）

アメリカの自動車産業で労使の対立が激化している。

ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーを傘下に持つステランティスと、3社の従業員約15万人が所属する全米自動車労働組合（UAW）は9月15日、労使交渉が決裂したとして3社の3工場で一斉にストに入った。ビッグ3に対する一斉ストはアメリカ史上初めてとなる。

UAW側は4年間で30％以上の賃上げに加えて、新たに雇用された労働者の賃金を低い水準に設定する給与体系の廃止やインフレ率と賃金を連動させる生計費調整（COLA）の復活、EVシフトが進む中での雇用確保などを要求している。

ビッグ3の経営側が一部を除いて要求を拒否する中、9月29日にはGMとフォードそれぞれ1工場で追加のストに踏み切ったことで、計5工場2万5000人にまで対象が広がっている。これはUAW組合員の2割弱に達する規模だ。

インフレ進行とEVシフトに危機感

ここまで労使の対立が深まっている背景にあるのが急激な環境の変化だ。

世界的なインフレによってアメリカの2022年の物価上昇率は約8％となり、2023年も高止まりしている。EVシフトによってエンジン部品など従来の市場が縮小する一方、必要とされる人材がソフトウェア領域へと移りつつある。工場での働き手は将来的に減少していくことが予想される。それだけに、UAWは賃上げと雇用の確保で強硬姿勢を崩さない。

対して、経営側も厳しい状況に置かれている。EVは従来のガソリン車に比べ、希少資源を多く使う電池を搭載することなどから生産コストが高く、自動車メーカーにとって採算確保が難しい。実際、フォードは独立採算としているEV事業で2023年12月期に4000億円近くの赤字を計上する見通しを示している。

コスト増に直結する賃上げや余剰人員を抱えることになる雇用確保の要求を簡単にのむわけにはいかないのだ。

インフレやEVシフトは変わらないものの、太平洋を挟んだ日本ではまったく異なる景色が広がっている。

「先々を見通すことが難しい状況だからこそ人と人とのつながりを生かし、誰かのために何ができるのかを考えて行動し、一丸となり組合活動を前進させていこう」

9月末に開かれたトヨタ自動車労働組合の定期大会で、新たに就任した鬼頭圭介執行委員長はそう強調した。約6万8000人が所属するトヨタ労組にとっては6年ぶりのトップ交代となる。今期は処遇改善や職場課題の解決といった労働条件の維持改善に加えて、組織内コミュニケーションの基盤強化などに取り組む方針を示した。会社に対して敵対的な発言はなく、落ち着いた雰囲気で大会は終了した。

労使関係が良好なのはトヨタに限った話ではない。2023年の春闘では、トヨタ、ホンダ、日産自動車といった自動車メーカーの経営は、労組が要求した賃上げと一時金ともに満額で回答した。トヨタとホンダでは2月中に回答する異例の早さだった。”労使一体”はもともと日本メーカーの特徴ではあるがより鮮明になっている。