(ブルームバーグ): 斎藤健経済産業相は3日、国内自動車メーカー大手各社の経営トップに対し、中小企業の賃上げを実現するために取引先の価格転嫁に応じるよう要請した。
斎藤経産相は3日、自動車メーカーなどでつくる業界団体の日本自動車工業の片山正則会長(いすゞ自動車会長)をはじめ、副会長を務めるトヨタ自動車や日産自動車などの社長などとの意見交換会で、今年の春季労使交渉(春闘)で「力強い賃上げの流れを」を作ったことに感謝をした上で、中小企業までその流れを波及させるために「価格転嫁の徹底について、もう一段の取り組み」をするよう求めた。
斎藤経産相のその他の発言
官民一体で価格転嫁、取引適正化を進めている中で、日産が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたのは「極めて遺憾」自動車・自動車部品業界の価格転嫁率は44.6%、特に労務費の転嫁率は28.8%で、コスト上昇にもかかわらず価格を据え置かれた企業は全業種平均よりも高い2割以上となるなど、取引先上位企業の意向で価格転嫁が進まないのが自動車業界の特徴官民連携の深化を通じて、「日本の自動車業界の競争力を強くすることに私はコミットしていきたい」
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