(ブルームバーグ): ドイツ自動車工業会(VDA)は、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)輸入への追加関税賦課は貿易戦争を引き起こしドイツの雇用を脅かす可能性があるとして、反対の姿勢を示した。
14日に中国入りしたドイツのショルツ首相は今週、習近平国家主席らと会談を行う予定。
同氏は、中国製EVに有利な政府補助金を相殺するためEUが追加関税を課すことは、貿易摩擦が起きれば、直ちに悪影響を及ぼし、EUが掲げるEVとデジタル技術の促進という目標を脅かす恐れがあるとの見方を示した。
EUの執行機関である欧州委員会は先月、中国から輸入されるバッテリー式EV(BEV)が違法な補助金を受けているという「十分な証拠」があると判断したと発表。EUは、中国製EVの輸入を巡る問題が放置されれば、自動車メーカーは販売および生産水準の低下に見舞われる可能性があるとの懸念を示した。
ショルツ独首相、中国入り-EV含め貿易巡る早急な行動促す方針EU、中国製EVへの相殺関税賦課に近づく-補助金の証拠「確認」で
原題:German Auto Lobby Says Tariffs on China EVs Would Threaten Jobs(抜粋)
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