中国企業、タイ自動車産業の構造転換を推進 タイ有識者
第38回タイ国際モーターエキスポで上海汽車集団傘下のEVブランド「名爵(MG)」のコンセプトカーを撮影する来場者。(2021年12月1日撮影、バンコク=新華社記者/王騰)
中国の自動車メーカーは製品をタイに持ち込み、より多くの人々が手の届く価格でEVを買えるようにしたと指摘。これは中国の自動車メーカーやブランドがタイ市場で成功を収めた重要な理由となっていると述べた。EVの使用・メンテナンスコストはガソリン車より低いが、これまでは価格が高く、一般消費者の受容性が限られていたとした。
FTIのデータによると、タイの2023年の乗用車販売台数は約40万7千台で、うち純電気自動車(BEV)は7万3千台を超え、前年の7倍に増えた。上海汽車集団や長城汽車、比亜迪(BYD)、広州汽車集団、重慶長安汽車、合衆新能源汽車などの中国メーカーはいずれも同国でEVブランドを展開し、消費者から人気を集めている。タイ運輸省陸上運送局(DLT)も、23年に同国で発売されたEVの8割以上が中国ブランドだったと明らかにした。
タイは長期にわたって自動車産業の発展に力を入れてきた。数多くの有名な自動車メーカーを誘致し、その製品を海外に輸出している。スラポン氏は、EVの人気が高まるにつれ、タイの自動車産業も構造を転換し、EVの生産拠点になる必要があると指摘。同国に投資する多くの中国企業が現地生産の実現を予定し、自社のサプライチェーンのパートナーも連れてくるとし、それがタイに投資をもたらし、雇用を創出し、経済発展を後押しするだろうとの見方を示した。
「中国企業にとって、タイへの進出は正しい選択である。タイで生産されるEVが国内市場の需要を満たすだけではなく、他国に輸出できるようになることを望んでいる」と述べた。