広州モーターショー、自動運転が新トレンドに 17日、広州モーターショーで華為技術（ファーウェイ）と賽力斯集団（セレス・グループ）が共同運営するEVブランド「AITO（問界）」が公開した新モデル「AITO M9」。ファーウェイの基本ソフト（OS）鴻蒙（ハーモニー）4.0を採用したキャビンとファーウェイADS（Advanced intelligent driving system）による高度な自動運転アシストなどの機能を搭載する。（広州＝新華社記者/劉大偉） 【新華社広州11月21日】中国広東省広州市で17日に開幕した第21回広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）では、多くの自動運転技術の最新成果が披露された。自動車メーカーによる都市部でのスマートドライブ実用化は、スマートモビリティーによる新たな産業原動力の活性化を促すとともに、未来の移動をリードする新たなトレンドとなっている。 17日、広州モーターショーを見学する来場者。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーで、車載規格の自動運転チップを見せる黒芝麻智能科技（ブラック・セサミ・テクノロジーズ）の職員。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーで広汽埃安（AION）新能源汽車が展示した自動運転「レベル2プラスプラス」のマルチセンサースマートドライブシステム。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーの華為技術（ファーウェイ）基本ソフト（OS）「鴻蒙（ハーモニー）」のブースで、華為智選（ファーウェイ・スマートセレクション）自動車事業初のセダン「智界S7（LuxeedS7）」に試乗する来場者。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーに出展された中国ブランド新エネルギー車のレーザーレーダー装置に表記された「LiDAR（ライダー）」の文字。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーで、浙江吉利控股集団と百度（バイドゥ）の共同スマートカーブランド「極越（JIYUE）」が公開した新エネ車型スマートドライブシステム。強力な学習機能を持つことから「カーロボット」と名付けられた。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーで広州市のベンチャー企業、星程智能が展示した無人搬送車。スマートフォンで注文を受け付け、配達する。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーの華為技術（ファーウェイ）基本ソフト（OS）「鴻蒙（ハーモニー）」のブースに展示された華為智選（ファーウェイ・スマートセレクション）自動車事業初のセダン「智界S7（LuxeedS7）」。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーで滴滴自動運転が展示した未来モビリティーサービスのコンセプトカー「Neuron」に試乗する来場者。（広州＝新華社記者/劉大偉） 17日、広州モーターショーで滴滴自動運転が展示した自動運転ライドシェア車と新エネルギー自動運転トラック。（広州＝新華社記者/劉大偉）
仏RFIの中国語版サイトは11日、「新興自動車大国の中国」とする独紙ディ・ベルトの記事を取り上げた。写真は斉魯モーターショー。 仏RFIの中国語版サイトは11日、「新興自動車大国の中国」とする独紙ディ・ベルトの記事を取り上げた。 記事はまず、「これまでのところ、ドイツの道路で中国メーカーの車を見かけるのは数台だけだ。そして欧州のブランドは世界市場で優位に立ち続けている。しかし、中国は急速に追い上げている。ある研究はその速さを示している」とした。 記事は、欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長が「世界市場には今、安価な中国製電気自動車（EV）があふれている」とし、中国からのEV輸入に関する反補助金調査を正式に開始したことに触れた。 その上で、「フォンデアライエン氏の警告を受け、多くの関係者が驚いたのは、EU諸国で登録された中国車の割合が増えているからだ。しかし、中国国内における欧州メーカーの市場シェアと比較すると、それらは依然として非常に小規模だ」と指摘した。2022年の欧州市場における中国車のシェアはわずか1．3％で、21年は0．4％、20年は0．1％だった。欧州市場における欧州車のシェアはこの3年間ずっと70％を超えている。中国市場では、22年の中国車のシェアは44．8％で、欧州車のシェアは19年の約29％から22年は約23％に低下している。 記事によると、中国の自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）傘下のボルボを除くと、ドイツの道路で中国車を見かけることはまだほとんどない。その中でもドイツで「最強」の中国ブランドは、中国の自動車大手、上海汽車（SAIC）傘下のMGで、1～8月の新規登録台数は約1万4000台。これはシュコダの月間販売台数とほぼ同じだ。中国の市場リーダーである比亜迪（BYD）の今年に入ってからの販売台数はわずか2700台で、ドイツではほとんど存在感を示していない。しかし、これらの数字は急速に変化する可能性があり、それに伴い自動車業界における世界的な勢力分布も変化する可能性がある。 投資銀行UBSのアナリストらは、30年に世界で販売される新車の3台に1台が中国で生産される可能性があると予測している。老舗メーカーの市場シェアは現在の81％から58％に低下することになる。 中国車が参入できないのは、中国車に対して厳しい貿易障壁を設けている米国だけだ。その一方で、外国メーカーは世界最大の自動車市場である中国から追い出されるだろう。 予測によると、30年には、中国のすべての新車のうち、海外の競合他社が生産するものは14％にとどまり（それらも中国国内で生産される）、それらとは別に6％がテスラ車になるという。 記事は「この発展の原動力の一つとなっているのが中国の政治だ」とし、「中国は何年も前に自動車輸出産業を構築するという目標を掲げた。一方で、中国は世界の他の地域にはまだ存在していないEV生産のための完全な産業システムを構築しているため、電動化が中国を助けている」と指摘した。 記事によると、中国の生産コストは西側のライバルに比べて格段に低い。EVに関しては、メーカーは一部の老舗企業よりも技術的に進んでいる。そして、より低い価格と組み合わせることで、チリ、ペルー、エクアドル、エジプト、サウジアラビアなど、中国からの輸入に抵抗しない国々において明らかな競争上の優位性がもたらされる。 これらの市場は、ロシアと比べると比較的小さい。ウクライナ戦争開始以来、西側メーカーはロシアへの納入を停止している。フォルクスワーゲンやルノーなどはロシア国内の工場を手放し、ロシアにはもはや独自の自動車メーカーは存在しない。そして今、中国は隣国に出現した空白を埋めようとしている。（翻訳・編集/柳川）
「未来の車」に知恵とパワー グローバル・コラボレーション 2023年世界ICV大会の室内展示エリアでスタッフの説明を聞く来場者。（9月21日撮影、北京＝新華社記者/鞠煥宗） 【新華社北京10月4日】「パワーもあるし、見た目もいいし、耐久性もある。もちろん、インテリジェントでなければ」、現在、クルマの評価基準には明らかな変化が起こっており、人々はますますインテリジェントがもたらすドライブ体験を重視するようになっている。このほど北京で開催された2023年世界インテリジェントコネクテッドビークル（ICV）大会では、現在、電気化、インテリジェント化、コネクテッド化が自動車産業を変革しつつあり、ICVがグローバル・コラボレーションの重要分野になっているという明確なメッセージが発せられた。 「未来の車」であるICVは現在、世界的に「加速走行」をしている。業界内では、ICV産業を発展させるには、各国企業の科学技術革新の主体としての役割を十分に発揮させ、川上と川下の企業の協調と連動を強化し、基礎研究、技術開発、産業のコラボレーションと市場の応用における産業協力を推進し、ICV産業の発展における新たなエネルギー、新たなエンジン、新たな活力を引き出す必要があると考えられている。 中国の自動運転開発企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）はこのほど、北京大興国際空港から北京経済開発区までの自動運転シャトルテストを開始することを発表し、北京市のこのルートでテストを行う許可を得た最初の企業となった。北京首都空港では、大興空港と首都空港の自動運転シャトルサービスが開通し、自動運転車両による一般の道路での歩車混合交通が本格的に実現した。 「ICVは、将来さまざまなポジティブな要因をもたらす可能性がある」チューリング賞受賞者のホイットフィールド・ディフィー氏はこう話し、交通コストはさらに下がり、安全性が大幅に上昇し、都市内の交通効率が向上し、交通がよりフレキシブルで、スピーディーになり、人々の移動がより便利になるだろうと述べた。 BMWグループの開発担当取締役を務めるフランク・ウェーバー氏は、BMWは北京、上海、瀋陽、南京に四つの研究開発革新基地を持っており、これらはドイツ以外ではBMW最大の研究開発システムを構成しており、研究開発人数が3200人を超え、先端科学技術で持続可能なデジタル化された自動車産業をつくっていると述べた。 「ソフトウエアは、未来の電気自動車とスマートカーのコアになるだろう。NVIDIAは、インテリジェントドライブとインテリジェントコクピットの二つの次元に注目している」NVIDIA中国エリア自動車事業部社長の劉通（りゅう・つう）氏はこう話し、自動車の膨大なエコシステムの中で、NVIDIAは現在1チップ当たり254TOPS（毎秒1兆回）の演算力を提供しており、2024年までに次世代チップの1チップ当たりの演算力を2000TOPSに引き上げ、次世代の自動運転のために技術的な準備を整えていくと述べた。 理想自動車の李想（り・そう）董事長は「インテリジェント化は企業がずっと模索してきた重要な方向だ」と話し、インテリジェント化の核心になっているのは、新しい技術で物理世界の問題を解決したいという願いだと述べた。 世界ICV大会の組織委員会は、今回の大会では、産業チェーンの川上と川下のトップ企業が集まり、世界のICV産業の質の高い発展をハイレベルに後押ししていると述べた。 大会では世界の自動車メーカーと業界団体に関係する「世界のインテリジェントコネクテッドビークルの商用化の推進に関するコンセンサス（北京）」が採択された。中国自動車工程学会常務副理事長兼秘書長の張進華（ちょう・しんか）氏は次のように説明した。会議に出席した各当事者は五つのコンセンサスに達した。自動車のインテリジェント化モデル転換で新たなモビリティー革命を迎え、モビリティー需要を導きとして商業的応用を推進し、業界を越えたコラボレーションで新しいタイプのネットワーク化した産業エコシステムを構築し、コネクテッド化の応用を加速させて自動車・道路・クラウドの一体化発展をサポートし、手を携えて産業の発展を支える法規環境を着実に整備していく。
中国自動車大手の上海汽車集団、１～６月は増収増益 第20回上海国際自動車工業展覧会（上海国際モーターショー）で展示された上海汽車集団傘下のブランド「飛凡汽車（Rising Auto）」の新エネルギー車「F7」。（4月18日撮影、上海＝新華社記者/王翔） 【新華社上海9月14日】中国自動車大手の上海汽車集団がこのほど発表した2023年6月中間決算は、売上高が前年同期比3.3％増の3265億5千万元（1元＝約20円）、純利益が2.5％増の70億9千万元だった。構造の最適化、コストの削減、収益の向上を通じ、増収増益を実現した。 完成車の1～6月の卸売販売台数は207万2千台、小売台数は223万7千台となり、国内で業界をリードする地位を維持し、月間販売台数も前月比が数カ月連続で増加した。第2四半期（4～6月）の販売台数は第1四半期（1～3月）比32.5％増となり、伸び率は市場全体を上回った。1～6月の新エネルギー車（NEV）販売台数は37万2千台で中国メーカーの2位となり、1月以降は「月ごとに伸びる」傾向を維持した。 同社は、4月に発表した「新エネ車発展3カ年行動計画（2023～25年）」の実施加速に伴い、新たな成長で新たな発展をけん引し、新旧事業の発展原動力の切り替えを着実に推進するとした。 第20回上海国際自動車工業展覧会で展示された上海汽車集団傘下のブランド「名爵（MG）」のスポーツカー「MG7」。（4月18日撮影、上海＝新華社記者/王翔） 1～6月の海外販売台数は40.0％増の53万3千台で引き続き業界をリードした。傘下の「MG（名爵）」ブランドは海外販売台数が4年連続で中国ブランドの首位を維持し、欧州での販売台数は2.4倍の11万5千台、うち新エネ車の割合は50.0％を超え、月間販売台数は4カ月連続で2万台を超えた。中東、チリ、オーストラリア、メキシコなどの地域では上位7に入り、シェアは5.0％を超えた。米ゼネラル・モーターズ（GM）と広西汽車集団との合弁会社、上汽通用五菱汽車のスポーツ用多目的車（SUV）「宝駿（BAOJUN）530」は販売台数がメキシコの同セグメントでトップを走り、超小型電気自動車（EV）「Air ev」は現地生産を行うインドネシア市場のシェアが4割に達した。傘下で商用車を手掛ける上汽大通汽車は、海外小売台数が47.0％増となり、オーストラリア、欧州、メキシコ市場での販売台数はいずれも1万台を超えた。海外販売台数の急速な増加に伴い、同社の今年の海外事業は「大幅な増益」となる見通し。 7月の新エネ車販売台数は9万1万台と、月間販売台数として年初以降の最高を記録し、第3四半期（7～9月）は月間販売台数10万台を目指す。傘下の自主ブランド乗用車メーカーである上汽乗用車は、新エネ車の月間販売台数が3万台に迫る。ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）との合弁会社の上汽大衆汽車（上汽VW）、GMとの合弁会社である上汽通用汽車（上汽GM）は、新エネ車の月間販売台数がいずれも初めて1万台を突破した。上汽通用五菱汽車は5ドア小型EV「五菱繽果」の月間販売台数が2万台を超えた。同社の自主ブランドと合弁ブランドは顕著な増勢を示し、新エネ車事業全体の発展見通しは明るい。
中国海南省で自動車ショー 展示車両の半数が新エネ車 9日、モーターショーで試乗体験をする来場者。（海口＝新華社記者/陳子薇） 【新華社海口9月11日】中国海南省海口市で7～10日、海南新エネルギーインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）モーターショーが開催された。新エネルギー車（NEV）の出展比率が50％に達し、大勢の来場者が訪れた。 トヨタのレクサスやBMW、比亜迪（BYD）、起亜、東風日産、上海蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車など多くのメーカーが出展、展示面積は5万平方メートルに達した。運営側によると、初日の来場者は延べ1万8千人以上、成約台数523台、販売額は9千万元（1元＝約20円）を超えた。 9日、モーターショーを見学する来場者。（海口＝新華社記者/陳子薇） 起亜の営業担当者、陳梓恒（ちん・しこう）さんは「中国はNEVに対する車両取得税の減免政策を2027年末まで延長することを明確にしており、多くの消費者がNEVを選択する重要な要因の一つとなっている」と説明した。 海南省新エネルギー車促進センターのデータによると、同省のNEV普及台数は7月末の時点で累計24万5700台となり、自動車保有台数の12.7％を占めた。 9日、レクサスのブース。（海口＝新華社記者/陳子薇） 同省が発表した二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト実施計画では①25年までに、公共サービス部門と社会事業部門における新規購入や更新車両に占めるクリーンエネルギーの割合が100％に達すること②30年までに、海南島でのガソリン車の販売を全面禁止。特別な用途を除き同省の公共サービス部門と社会事業部門の車両は全てクリーンエネルギー化し、自家用車の新規購入と買い替え需要に占めるNEVの割合を100％にすること－などを目指す。（記者/陳子薇） 9日、新興電気自動車（EV）メーカー、上海蔚来汽車のブースに展示された中型EVセダン「ET5」。（海口＝新華社記者/陳子薇） 9日、モーターショーで車両の説明を受ける来場者。（海口＝新華社記者/陳子薇） 9日、広州汽車集団傘下の広汽埃安新能源汽車のブースで展示されたミッドサイズクーペEV「昊鉑（Hyper）GT」。（海口＝新華社記者/陳子薇） 9日、韓国現代自動車グループの起亜のブース。（海口＝新華社記者/陳子薇）
「中国は最大の市場、革新の源泉」ＢＭＷ社長 5日、ドイツ・ミュンヘンで開催された欧州最大規模の自動車ショー「IAAモビリティ2023」の会場で、BMWの展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 【新華社ミュンヘン9月8日】ドイツ自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ社長はこのほど、新華社の取材に応じ、中国は以前からビジネス訪問の「一番の目的地」であるとし、原材料の供給、製造・イノベーション能力、市場規模のどれをとっても、中国市場がBMWにとって非常に重要であるからだと語った。 世界は現在、さまざまな課題を前にしているが、私たちは揺るぎない国際協力してこそはじめて対応できるとし、BMWは中国との「デカップリング（切り離し）」「サプライチェーンの分断」に反対すると続けた。 BMWの今年1～6月の中国納車台数は「BMW」ブランドと小型車「MINI」ブランドの合計が前年同期比3.7％増の39万台、うちBMWの電気自動車（EV）は3.8倍となった。ツィプセ氏は「中国はBMW最大の市場で、私たちは中国に非常に関心を持っている」と強調した。 BMWグループにとって、中国は最大の単一市場であるだけでなく、重要なイノベーションの源泉でもあり、ドイツ以外では最大となる研究開発（R＆D）・デジタル化システムを中国に築いていると説明した。 ツィプセ氏はまた、BMWはここ数年、中国のパートナーと積極的に協力分野の拡大や互恵・ウィンウィンの推進に取り組み、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、自動車大手の長城汽車と良好な協力関係を構築している。自動車分野では、川上と川下の企業が協力し合うことで、はじめて理想的な成果を上げることができ、他社との関わりなく単独な企業はないと指摘。その上で「協力は非常に良いことで、BMWが孤軍奮闘を選ぶことはない」と述べた。
中国勢の存在感光る 独自動車ショー「ＩＡＡモビリティ」 5日、屋外展示エリアでBYDの自動車を見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 【新華社ミュンヘン9月8日】ドイツ・ミュンヘンで開かれている欧州最大規模の自動車ショー「IAAモビリティ2023」には電気自動車（EV）を手がける比亜迪（BYD）や零跑汽車（リープモーター）、小鵬汽車、人工知能（AI）の商湯科技（センスタイム）など中国ブランドが多数出展している。出展ブランド数は前回から倍増した。 5日、屋外展示エリアで小鵬汽車の自動車を見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 5日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）のブースで問い合わせをする来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で行われたBYDの発表会。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で披露されたBYDのスポーツタイプ多目的車（SUV）「SEAL U」。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で披露されたBYDとドイツ・ダイムラーとの合弁ブランド「騰勢（DENZA）」のミニバン型多目的車（MPV）「騰勢D9」。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 6日、中国の自動車大手、東風汽車集団のブランド「東風風行」ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 5日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）のブースに展示された車載電池「神行超充電池」。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 5日、中国の電池メーカー、湖北億緯動力のブースで問い合わせをする来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で撮影した商湯科技（センスタイム）のブース。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で撮影した中国の自動車メーカー、賽力斯（セレス）集団のブース。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、中国の自動運転技術開発企業、深圳元戎啓行科技（ディープルート・エーアイ）のブース。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で撮影した中国の自動車部品メーカー、諾博汽車系統のブース。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で撮影した零跑汽車のブース。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 5日、屋外展示エリアで中国の新興電気自動車（EV）メーカー、阿維塔科技（アバター・テクノロジー）の電動クーペ「阿維塔12」を見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で披露されたBYDの展示品。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、報道関係者向け内覧会で撮影した中国の電池メーカー、湖北億緯動力のブース。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 4日、中国の新興電気自動車（EV）メーカー、阿維塔科技（アバター・テクノロジー）の電動クーペ「阿維塔12」の発表会。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆）
独自動車ショー「ＩＡＡモビリティ２０２３」開幕 5日、上海汽車集団傘下のブランド、名爵（MG）の展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 【新華社ミュンヘン9月7日】ドイツ・ミュンヘンで欧州最大規模の自動車ショー「IAAモビリティ2023」の一般公開が5日、始まった。会期は10日まで。 5日、IAAモビリティ2023の会場に入る人々。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 5日、ドイツ自動車大手BMWの展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 5日、中国車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 5日、中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 5日、会場で小型新エネルギー車を体験する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 5日、ドイツの高級車メーカー、ポルシェの展示車を撮影する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 5日、中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/張帆） 5日、ドイツの自動車部品大手、ZFフリードリヒスハーフェンの展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛） 5日、浙江零跑科技の傘下ブランド「零跑汽車（Leap Motor）」の展示ブースを見学する来場者。（ミュンヘン＝新華社記者/任鵬飛）
英国から供与されたウクライナ軍のチャレンジャー2戦車に、初の損失が生じたようだ。第82空中強襲旅団に所属するとみられる1両が、ウクライナ南部ザポリージャ州ロボティネ郊外の道路脇で炎上している様子を撮影した動画が4日、インターネット上に出回った。 英国はことし1月、重量69トンで4人乗りのチャレンジャー2を14両ウクライナに供与すると発表。ウクライナ国防省は数日前、第82旅団に所属する兵士のインタビュー動画でこの戦車を取り上げたばかりだった。 この兵士は、チャレンジャー2の長距離火力と優れた防御力を、旧ソ連製の戦車と比較して称賛していた。第82旅団のチャレンジャー2が120mmライフル砲の威力を見せつける映像はまだ公開されていないが、炎上する動画は皮肉にも、この戦車の生存可能性の高さを浮き彫りにしている。というのも、炎上するチャレンジャー2にはまだ砲塔がしっかり付いているからだ。 旧ソ連製の3人乗り戦車であるT-72、T-80、T-90の大きな弱点の1つは、弾薬を手動装填する4人目の搭乗員の代わりに自動装填装置を備え、砲塔の真下に弾薬を格納していることだ。このため、被弾すると車体が花火のように大爆発する傾向があり、砲塔が搭乗員もろとも吹き飛ぶケースもよくみられる。 ウクライナ国防省のインタビュー動画でも、かつてT-80に搭乗していた第82旅団の戦車兵が、被弾したら搭乗員は空中に放り出され、「（生存の）チャンスはほとんどない」と語っている。 チャレンジャー2は対照的に、西側の多くの戦車と同じく砲塔近くの特別な区画に弾薬庫があり、被弾しても外側に向けて爆発して搭乗員を巻き込まないようになっている。「すべてが搭乗員のために設計されている」と第82旅団の戦車兵は説明していた。 ロボティネ郊外の路肩で炎上していたチャレンジャー2をどのような不運が襲ったのかは不明だが、第82旅団と第46空中機動旅団が、解放されたロボティネから南東のベルボベに向かって着実に前進していることはわかっている。両旅団の最終目標はロシア占領下にあるメリトポリで、幹線道路T0408号～0401号沿いに約80km南下したところにある。 第82旅団の戦車兵によると、ウクライナ軍はチャレンジャー2の昼夜を通じた優れた光学性能、精密な射撃管制、タングステン徹甲弾を発射する有効射程3km超の強力な主砲をフル活用し、長距離射撃支援に使っている。「長距離での運用を想定した機体だ」と兵士は述べていた。 しかし、支援する大隊が前進すれば、チャレンジャー2も遅れを取らないよう前進するしかない。 ロシア軍が、遮蔽物のない路上でチャレンジャー2を捕捉したのは明らかだ。ドイツ製のレオパルト2戦車が撃破された状況ともし似ているとすれば、地雷に触れたか砲撃を受けて動けなくなったところへ、爆発物を搭載したドローンがとどめを刺したのかもしれない。 もっとも、失われた戦車のために涙を流す必要はない。ウクライナ兵オレクサンドル・ソロニコも、こう記している。「装甲車両の損失を完全に防ぐことは不可能であり、空中で敵が優位な場合はなおさらだ。だが、装甲は危険を伴う特定の目的を果たすものだ。こうした行動は、装甲によって命が救われたという事実によって正当化される」 「金属片ならたとえ高価でも交換できるが、人の命は修理できない」 ウクライナの反転攻勢が始まって3カ月が経過したが、西側から供与された戦車105両のうち失われたのはわずか6両にとどまる。レオパルト2が71両中5両、チャレンジャー2が14両中1両である。レオパルト1A5は、20両中まだ1両も撃破されていない。 そして、反攻が激化する中、さらに多くの戦車がウクライナへ向けて輸送されている。追加供与されるのは14両のレオパルト2、31両の米国製M1エイブラムス、おそらく145両のレオパルト1A5だ。 たしかにウクライナ軍は戦車を損失しており、その中には最新鋭の戦車も含まれている。だが、戦車が不足しているわけではない。 （forbes.com 原文）
ロシア軍の乗員3人、重量53トンのBMPTターミネーター戦車支援戦闘車は、T-72戦車の厚い装甲の車体に、30ミリ機関砲2門と対戦車ミサイル4発の発射装置を備えた無人砲塔が組み合わさっている。 ターミネーターは戦車と並走して敵の陣地に突撃できるほど強力だ。また、高速で発射できる高射機関砲を装備しており、俊敏な敵歩兵との戦闘にも十分対応できるほど機敏に動く。 ロシアの武器輸出企業ロスオボロンエクスポルトは、高い発射速度と2つの光学センサーによりBMPTは「空中」で交戦できるとさえ主張する。 この主張は今となっては少し虚しく響く。ウクライナの特殊作戦を専門とするアルファ部隊が8月12日にある映像を投稿した。爆発物を積んだ1人称視点（FPV）のレーシングドローンが、ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍がまだ有するターミネーター9両のうちの1両を追いかけ回す様子が映っている。 ロシア軍は2月に、ウラルバゴンザボード社が同軍のために製造したBMPT10両のうちの1両をウクライナ東部での砲撃で初めて失った。先週末には2両目を失った可能性がある。ドネツク州にいたターミネーターに手榴弾を搭載したFPVドローン数機が攻撃をかけた。 修復不可能なほどでなくても、BMPTは少なくともドローンの攻撃で動けなくなった。損傷したターミネーターを牽引するためにT-80戦車が到着すると、ウクライナ軍のドローンはT-80も攻撃した。 わずか5000ドル（約73万円）ほどと安価なFPVドローンは、1年半におよぶロシアとウクライナの戦争で最も費用対効果の高い対車両兵器だ。敵の装甲車両を損傷させたり破壊したりするのに、両軍とも仮想現実（VR）ヘッドセットを介してオペレーターが操縦する高速飛行のドローンを配備している。 ウクライナ軍のユーリ・シチホリ准将は「FPVドローンはまさに、我が軍の兵士が犠牲になるリスクを下げるために生かすべきものだ」とフォーブスの寄稿者セバスチャン・ロブリンに語った。 重量900〜1360グラムのFPVドローンを撃ち落とすことは不可能ではない。だがレーシングドローンは小型で、時速約128km超の速さで飛ぶ。また、群れをなす可能性があるため、対応は難しい。 ターミネーターの乗員が先週末のFPV攻撃を防げなかったのも無理はない。防空車両のオペレーターはレーダーで砲撃のタイミングを図れるかもしれないが、ターミネーターの乗員がドローンを撃ち落とすにはドローンが接近してくるのを確認しなければならない。 BMPTは突撃車両であり、歩兵襲撃もできる。だが防空車両ではない。5000ドルのドローンの集団がそれを証明した。 （forbes.com 原文）
ウクライナの戦場には奇妙な車両や珍しい車両がひしめいているが、そのなかでもBTM-3ほどの変わり種はそうそうないだろう。BTM-3は戦車でもなければ歩兵戦闘車でもない。戦場で専門性の高い工兵任務に従事する装甲工兵車ですらない。 BTM-3は、塹壕（ざんごう）掘削車（トレンチャー）だ。名前のとおり、もっぱら塹壕（トレンチ）を掘るためだけの車両である。ディーゼルエンジン駆動のAT-T砲兵牽引車の車台（これも元々はT-54戦車の車台がベース）に、チェーンソー式掘削機を取り付けてつくられている。 重量37トン、乗員2名のBTM-3は、深さ約1.5m、幅約90cmの塹壕を最高で毎時約730m掘り進めることができる。掘削スピードとしては高速だ。 ロシア側に関しては、旧ソ連時代の古いBTM-3を引っ張り出して使っていてもそこまで驚きではないかもしれない。なにしろ、ウクライナの大半のエリアで攻撃から防御に転じたロシア軍は昨冬から今春にかけて、数百kmないし1000km超の塹壕線を築いていたからだ。だが、BTM-3は実はウクライナ側でも投入されていたことが、このほど映像で確認された。 先週ネット上に出回った動画には、ウクライナ南部ザポリージャ州の未舗装路を、ウクライナ軍の旧ソ連製BTM-3が走行している様子が映っている。 ザポリージャ州はウクライナ軍が反転攻勢を進めている場所の一つだ。ウクライナ軍は長く待ち望まれていた反攻を6月4日に始めて以降、複数の攻勢軸で数km前進している。 塹壕はこれまで、両軍の戦いを文字通り形づくるものになってきた。ロシア側はウクライナ軍の前進を阻むために塹壕を掘った。今度はウクライナ側が、前進したエリアで陣地を固めるために塹壕を掘っているというわけだ。 BTM-3は、ロシア側ではBTM-4、ウクライナ側ではPZM-3といったほかの軍用塹壕掘削車や、民間の掘削車とともに、塹壕づくりで主導的な役割を担ってきたとみられる。 塹壕掘削車の数は西側諸国よりも旧ソ連のほうが圧倒的に多かった。理由は土壌や気候から説明できる。 「ソ連の工兵や作戦立案者は明らかに、凍土を削って塹壕を掘ることに大きな重要性を認めていた」。米陸軍工兵隊は1980年の報告書でそう指摘している。「対照的に、北米の凍土での塹壕掘りはあまり行われてこなかった」 ウクライナに対するロシアの1年半におよぶ戦争の現在の局面で、塹壕が形勢を決めるものになることは十分予想できた。塹壕はロシア軍の教義で一貫して重視されており、ウクライナ軍もこの教義におおむね従っているからだ。 ロシアの旅団もウクライナの旅団も、一時的であっても防御態勢をとる場合は塹壕を掘る。「塹壕掘削機やブルドーザーの作業は昔ながらのシャベルで補完される。こうして兵員や装備の防護が整備される」。レスター・グラウとチャールズ・バートルズは、ロシア戦争様式論の決定版と呼ぶべき著作『The Russian Way of War（ロシアの戦争術、未邦訳）』でこう説明している。 塹壕づくりでは民間の請負業者も多くの仕事をするが、民間人を雇って軍人の仕事を代行させるのはコストが高いうえ、乗員の危険もともなう。実際、ロシアの請負業者は2022年末から2023年初めにかけて、ウクライナのドローン攻撃によって掘削機や操縦士を多数失っている。そのためロシア軍は即席の防空車両を前線に送り、作業中の民間業者の護衛にあたらせていた。 可能なかぎり、ロシア軍は民間でなく軍の塹壕掘削車両を用いてきたのだろう。ただ、前線で使用されている姿をとらえた映像は乏しい。昨年末には、東部ルハンスク州でBTM-3が塹壕を掘るところを撮影した動画がネット上に出回った。 ザポリージャ州でも、この見慣れない車両はせわしく動き回ってきたに違いない。それもロシア軍とウクライナ軍の双方で。 （forbes.com ...
中国の７月の新エネ車販売実績、ＢＹＤがトップ独走 イスラエルのBYD販売店で展示されている「ATTO3」。（7月17日撮影、テルアビブ＝新華社記者/陳君清） 【新華社北京8月4日】中国の新エネルギー車（NEV）メーカー各社が1日に発表した7月の納車（販売）統計によると、比亜迪（BYD）が前年同月比61.3％増の26万2200台でトップの座を守った。 2位には、広州汽車集団傘下で「埃安（AION）」ブランドなどを手掛ける広汽埃安新能源汽車が80.0％増の4万5千台で続いた。理想汽車は3.3倍の3万4100台と、2カ月連続で3万台を突破し、上海蔚来汽車（NIO）は2倍の2万500台で過去最高を塗り替えた。浙江零跑科技の傘下ブランド「零跑汽車（Leap Motor）」も19.2％増の1万4300台で過去最多を記録し、浙江吉利控股集団傘下で高級EVブランド「極氪（ZEEKR）」を展開する浙江極氪智能科技は2.4倍の1万2千台だった。小鵬汽車は1万1千台と再び1万台を超え、前年同月（1万1500台）には及ばないものの、前月比では28％増えて6カ月連続プラス成長を実現した。 中国の自動車業界団体、全国乗用車市場情報連合会（CPCA）は、自動車消費促進イベントが各地で行われたほか、一部地域では消費クーポンを大量に配布するなどの補助的措置により、自動車消費意欲が一層引き出されたと説明している。
中国ＥＶ、イスラエルでシェア６割超す テルアビブの吉利販売店に展示されている「幾何（Geometry）C」。（6月21日撮影、テルアビブ＝新華社記者/陳君清） 【新華社テルアビブ8月1日】イスラエルで新車販売に占める電気自動車（EV）の割合が急速に拡大している。2021年には3.8％と低水準だったが、22年に10.0％に上昇。今年上半期（1～6月）には16.3％に拡大し、一部の欧州先進国を上回った。割合上昇には中国車の寄与が大きく、同国EV市場におけるシェアは22年に5割、今年上半期に6割を超えた。 テルアビブのBYD販売店で展示されている「ATTO3」。（7月17日撮影、テルアビブ＝新華社記者/陳君清） イスラエル自動車輸入業者協会のデータによると、1～6月のブランド別EV販売台数の1位と2位は中国の比亜迪（BYD）と吉利で、米テスラと韓国の現代自動車を上回った。同期間に販売されたEVの3分の1超をBYDのSUV（スポーツタイプ多目的車）「ATTO3」が占めた。 テルアビブのBYD販売店で取材に応じるイスラエル大手経済紙「カルカリスト」の自動車ライター、トメル・ハダル氏。（7月17日撮影、テルアビブ＝新華社記者/陳君清） テルアビブの吉利販売店で「幾何（Geometry）C」を試乗する人。（6月21日撮影、テルアビブ＝新華社記者/陳君清） テルアビブの吉利販売店で「幾何（Geometry）C」の商談をする顧客。（6月21日撮影、テルアビブ＝新華社記者/陳君清）
VT-72Bは「希少種」と言っていいような軍用車両だ。旧ソ連のT-72戦車をベースにした装甲工兵車で、旧チェコスロバキアで開発された。製造はもっぱら同国で行われ、その期間も1980年代後半から90年代前半までと短かった。 設計は、ありていに言えばT-72から砲塔と主砲を取っ払ったもの。代わりにクレーンなどを備え、行動不能になった戦車などの回収にあたる装甲回収車（ARV）だ。 VT-72Bは東ドイツやインドも数両取得したが、大半はチェコスロバキアが保有していた。1993年に同国が現在のチェコとスロバキアに分離すると、両国に引き継がれた。 重量46トン、乗員2名のVT-72Bは、すでにチェコでもスロバキアでも退役。チェコ軍は、より新しいタイプのVT-72Mを数両運用している。 チェコとスロバキアが古いVT-72Bをどう処分したのかは、いまいちはっきりしない。だがどういうわけか、VT-72Bはロシアが全面侵攻したウクライナの戦場で、双方の側に姿を見せている。 一方、ウクライナとロシアがVT-72Bを必要とした理由ははっきりしている。全面侵攻が始まって1年半近くたつなか、どちらの軍もこれまでに、戦車をはじめとする装甲車両を何百両と失っているからだ。 行動不能に陥った車両であっても、実は修理できるケースが多い。しかし、そのためにはまず、工兵がその車両を戦場から回収しなくてはいけない。そして、この任務で通常、最初に必要になる作業が、装甲回収車によって車両を安全な場所に引っ張ってくることだ。 ディーゼルエンジンで駆動するVT-72Bはそのために、ウインチ（巻き上げ機）、つり上げ能力19トンのクレーン、車体を安定させるためのドーザーブレードを装備している。ドイツのベルゲパンツァー、英国のチャレンジャーARV、米国のM-88と同類の車両だ。 ウクライナ軍は複数のベルゲパンツァーも保有している。最近では、ドイツから供与されたレオパルト2A6戦車、フィンランドから供与されたレオパルト2R重地雷処理車、米国から供与されたM2歩兵戦闘車といった貴重な車両の回収に使用され、ウクライナ陸軍第47独立機械化旅団が6月8日に南部ザポリージャ州でロシア側の地雷原突破を試みた際に出した大きな損害の軽減に役立っている。 同旅団は、こうした高性能の車両20数両を置き去りにすることを余儀なくされていた。だが数週間後には、工兵がベルゲパンツァーで回収作業に着手できるほどの位置まで、地雷原を越えて前進した。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるチェコとスロバキアは、いずれも自由なウクライナを支持し、ウクライナに戦闘車両を供与している。チェコはどうやら、ロシアが最初にウクライナに侵攻した2014年ごろにVT-72Bを数両供与していたらしい。一部はいまも現役だ。 他方、ロシアがどのようにしてVT-72Bを入手したのかは、もっと謎に包まれている。ロシア軍は、戦車や戦闘車両の車台を使ったさまざまな回収車両を運用していて、その数は数百両にのぼるという事情もある。 ロシア軍がVT-72Bも保有していることはあまり知られていなかったが、26日、ネット上に出回った動画に映っていたことで周知されることになった。動画はウクライナに向かうロシアの列車を撮影したもので、古い戦闘車両などとともに、老朽化したVT-72Bも1両輸送されていた。 ロシア軍は、シベリアのどこかの車両置き場にある古い装甲回収車を、片っ端から現役に編入しているようだ。とはいえ、これは驚くにあたらない。 2022年2月にウクライナに全面侵攻して以降、ロシア軍は独立した調査で確認されているだけで工兵車をおよそ300両も失っている。これは大半の国の軍隊が保有する工兵車の総数をはるかに上回る数であり、ロシア軍にとっても大きな損害だ。 （forbes.com 原文）
ウクライナ軍が間もなく、英国製の旧式戦車「チーフテン」を入手するかもしれない。 ウクライナ人ジャーナリストのロマン・ボチカラは18日、英国内で撮影されたとみられる動画を投稿。塗装が半分施され、整備が行われている戦車の前に立ち、この車両を含む戦車が間もなくウクライナに搬入されると説明した。 ボチカラはこの戦車を、1980年代に開発された「チャレンジャー1」と説明。だがこれは間違いで、動画に映っているのはチャレンジャー1よりずっと以前の1960年代に開発されたチーフテンだ。 ディーゼルエンジンを搭載する4人乗り戦車のチーフテンは、時代遅れではあるものの、無用の長物というわけではない。英軍事アナリストのニコラス・ドラモンドはツイッターへの投稿で、チーフテンは旧ソ連製の戦車T-54やT-55、T-62、T-64、T-72に「総合的に勝る」と指摘している。 チーフテンは120mmライフル砲を搭載し、走行しながらさまざまな現代式弾薬を発射できる。射程は3～5kmほどだ。 だが馬力と防御力では劣り、装甲の厚さは最大でも200mmと薄い。1980年代のイラン・イラク戦争では、イラン側のチーフテンが、イラク側のソ連製T-62が搭載する115mm砲により撃破された。 英国軍はこの敗北に危機感を抱き、自軍のチーフテンにゴムと鋼鉄の装甲を追加するキットをただちに開発。この装甲は「スティルブリュー」と呼ばれ、チーフテンの防御力を50％高めた。 ただ問題は、英国がこのスティルブリューを輸出してこなかったことにある。もしウクライナがチーフテンを手に入れるのであれば、その供給元はこの戦車を最後まで使っていた国の1つであるヨルダンだろう。 ウクライナには、装甲の薄い戦車の防御力を強化してきた実績がある。強化に使われているのは、被弾時に外側へ向けて爆発を起こして弾の貫通を防ぐ「爆発反応装甲（ERA）」だ。 ERAはウクライナ軍が所有する旧ソ連製戦車にはすべて装着されている他、ドイツ製のレオパルト2A4にも装着が進められている。今年供与される予定のレオパルト1A5も装甲が薄いため、できるだけ多くの車両にERAが装着されるとみてまず間違いない。 チーフテンがウクライナにもたらすものがあるとすれば、それは日夜を問わず長射程の砲撃を行える能力だろう。チーフテンの照準器は旧式ではあるものの、開発当初はその高い性能で知られていた。 英国軍でチーフテンの砲手だったミック・ハドフィールドは最近のポッドキャストで「1マイル（約1.6km）先で小便をしている人が見えた」と回想。チーフテンの赤外線暗視装置を用いれば「車両が走り去った後でも、そのタイヤが地面に残した熱の痕跡を確認できた」と語った。 （forbes.com 原文）
ＢＹＤ、ディディ傘下のブラジル配車大手９９とＥＶリースで合意 ディディ傘下のブラジル配車大手99にリースされるBYDの小型EV「D1」。（資料写真、深圳＝新華社配信） 【新華社深圳7月19日】中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）はこのほど、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）傘下でブラジル配車大手の99と提携し、小型EV「D1」300台をリース方式で提供すると発表した。 99は2022年4月に「ブラジルの持続可能なモビリティー連盟」設立を主導。23年末までに同社が運営するプラットフォームの新エネルギー車（NEV）登録台数を千台以上に増やし、同国最大のEV陣容構築を目指している。連盟には製造業や金融業などさまざまな業種の企業12社が加盟している。BYDは22年7月に加盟し、99プラットフォームのドライバーにディディ初のネット配車用カスタム車 「D1」を提供している。（記者/陳宇軒）
ＢＭＷ、１～６月は中国市場でＥＶ販売が好調 スウェーデン・ストックホルムで開催された電気自動車ショー「eCarExpo」でBMWの電気自動車を見学する来場者。（2022年4月29日撮影、ストックホルム＝新華社記者/付一鳴） 【新華社北京7月14日】ドイツ自動車大手、BMWグループの最新の統計によると、傘下のBMWとMINIの2ブランドは今年上半期（1～6月）、中国市場で前年同期比3.7％増の39万2580台を納車した。純電気自動車（BEV）の販売台数は3.8倍の4万4864台に達し、中でも「BMW ix3」と新型「BMW i3」は人気を博し、いずれも2万1千台を超えた。下半期（7～12月）は3番目の現地化BEV「BMW ix1」が遼寧省瀋陽市で生産を開始、2024年には「BMW i5」が現地化生産を実現する見通し。 同社は電気自動車（EV）の需要増に対応するため、車載電池の現地生産能力向上と充電ネットワークの整備にも力を入れている。投資額100億元（1元＝約19円）の次世代車載電池プロジェクトを5月に瀋陽市で起工したほか、BMW公共充電ネットワークはこれまでに全国320余りの都市をカバー、充電施設は54万基に達しており、ユーザーに便利なサービスを提供している。 BMWグループのヨッヘン・ゴラー大中華圏（グレーター・チャイナ）総裁兼最高経営責任者（CEO）は、「中国自動車市場は昨年に比べ上向いているが、依然として課題や激しい競争に満ちている」と指摘。「上半期は強力な製品ラインナップ、ディーラーとの密接な協力によって販売台数のプラス成長を達成し、BEVモデルは前年同期比4倍近くになった。下半期は自動車消費市場と消費者信頼感のさらなる回復に伴い、より多くの魅力的なBEVモデルを発売する」と述べ、事業の継続的成長への楽観的な見方を示した。
札束見せつけ高級車販売店で買うふり ネタ系動画投稿者を拘束 UAE 【AFP＝時事】アラブ首長国連邦で、同国民に扮（ふん）して札束を積んで高級車を買うふりをするネタ系動画をインターネットに投稿した男が当局に拘束された。国営首長国通信が9日、報じた。 WAMによれば、UAE在住の男は「世論をあおり、公益を害するプロパガンダ」を投稿した容疑を掛けられている。デマとサイバー犯罪の撲滅に取り組む連邦検察の判断により、取り調べが続く間は勾留される。「UAE社会を侮辱する」コンテンツを公開した容疑でも訴追されている。 報道によれば、男はアジア出身。UAEの伝統衣装である丈の長いローブを身にまとい、現金を載せた大きなトレーを運ぶ従者2人従え、高級車のショールームに入っていく様子を撮影させている。 現地なまりの英語を話して価格が一番高い車を所望した後、220万ディルハム（約8500万円）の車では高価とは言えないと主張。「高い車が要る」と言いながら、札束を店員に手渡してコーヒーを買ってこいと命じ、ロールスロイスを含む4台の高級車を瞬く間に注文した。 WAMは動画について、「人への敬意と金銭感覚が欠落しており、そのことを、UAEの国民に対する不快で誤ったイメージを助長し、嘲笑するやり方で示している」と非難している。(c)AFP 【翻訳編集】AFPBB News
「古代のガラクタ」「戦車が尽きた」…ロシア軍、ソ連時代の戦車を戦場に送りだす動画が話題に ユーゴスラビア紛争で使用されていたT-55戦車（1999年、ユーゴスラビア） RUSSELL BOYCE-Reuters ＜ウクライナで4000台以上の戦車を失ったとも言われるロシアだが、いよいよ第2次大戦の主力戦車に頼らざるを得ない状況なのか＞ ロシアの古い戦車の一群が戦場に向けて列車で移送されているのを見ながら、地元住民たちが噂話をしていると思われる動画がツイッターに投稿された。列車に載せられているのはT-55戦車で、撮影場所はロシア南西部にあるヴォロネジ州の州都ヴォロネジだという。 投稿したのは、エストニア人軍事ブロガーの「Dmitri」（アカウント名@wartranslated）。T-55は、ソビエト連邦時代に開発された、第2次大戦後の主力戦車だ。ウクライナの軍関係者が6月に明かしたところによると、2022年2月24日にウクライナ戦争が始まって以来、ロシアは4000台以上の戦車を失っているという。 動画では、ヴォロネジ在住のあるロシア人が、移送されるT-55を眺めながら、そばにいる人に対して、「これらは、マンモス並みに古代のガラクタだ」と話している。「新しい戦車が尽きたから、古いT-55を投入しているんだ」 もう1人が「新しく見えるけど」とコメントすると、「変な色に塗ってあるだけだよ」と答え、運ばれているのはすべて同じモデルだと話している。 HIMARSがロシア軍の兵器を破壊する動画 ウクライナ戦争が始まって1年4カ月が過ぎたいま、ウクライナ軍高官は、反撃が良い方向へ向かっていると自信をみせる。同軍は7月4日、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS」が、ロシア軍のロケット発射システムや榴弾砲などを爆撃する様子をとらえた動画を公開した。 ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は7月4日、「前線では先週、困難に直面した」とツイートした。「しかし、われわれは前進している。一歩一歩、前に向かっている。ウクライナを守っているすべての人、ウクライナの勝利を目指して戦っているすべての人に感謝したい。われわれの英雄に栄光あれ！」 このゼレンスキーの楽観的なメッセージが発信されたのは、ロシア軍がウクライナ東部バフムートで敵を撃退したとロシア国防相セルゲイ・ショイグが発表したすぐ後のことだった。バフムートは、今回の戦争が始まった直後からの激戦地だ。 ショイグは、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが武装蜂起した際の標的となった人物でもある。プリゴジンが企てた反乱は、世界中の注目を浴びた。伝えられるところによると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はその際、飛行機でモスクワから逃亡し、400キロメートルほど離れたロシア北西部にある自身の別荘に避難していたという。 ロシア軍の戦果について国内でも見解の相違が 米シンクタンクの戦争研究所（ISW）が7月3日に発表した最新報告書によれば、ロシア国防省とロシアの軍事ブロガーのあいだでは、最近の戦況について見解の相違が生じているようだ。 ロシア国防省は、ウクライナ東部の要衝ケルソンにあるアントノフスキー橋近くで起きた戦闘で勝利したと主張したが、軍事ブロガーらは最近、その主張は誤りだと反論したと、ISWの報告書には書かれている。同報告書によれば、プーチンはそうした軍事ブロガーたちの「検閲」を検討中のようだ。 ドネツク州バフムートは、プリゴジンがこれまで何度も「肉挽き器」と呼んできた激戦地。ワグネルがドネツク州で戦闘を主導してきたことと、ワグネルの反乱未遂事件が起きたことにより、ロシアにとってバフムートはいま、決して失うことが許されない重要な地と考えられるようになっている。 ハーグ戦略研究センター（HCSS）の戦略アナリスト、フレデリック・マーテンズは以前、本紙に対して以下のように語っている。「ロシアにとってバフムートの死守は、政治的に絶対欠かせない、重大なものになっている。そのため廃墟でしかないバフムートの町の防衛に、予備役部隊を集中させざるを得ない。これこそ、まさにウクライナが求めていたことではないだろうか」 （翻訳：ガリレオ） ...
M10ブッカー。 アメリカ陸軍は新型戦闘車両「M10ブッカー」を公開した。 この名前は戦死した2人の英雄、スティーボン・A・ブッカー軍曹とロバート D・ブッカー軍曹にちなんで命名された。 スティーボンは2003年のイラク戦争で、ロバートは1943年第二次世界大戦で命を落としている。 アメリカ陸軍は2023年6月初め、新型戦闘車両「M10ブッカー（M10 Booker）」を発表した。 その名前は、60年の歳月を隔てて戦死した「大規模な紛争の時代に無私無欲の心で」アメリカに貢献した「英雄的な」2人の兵士を称えるものだとアメリカ陸軍は声明で述べている。 陸軍広報部（Army Public Affairs）によると、陸軍の最新の戦闘車両は、バージニア州フォート・ベルボアにある国立陸軍博物館（National Museum of the US Army）で開催された陸軍創設248周年記念フェスティバルにおいて発表されたという。 この戦闘車両の名前は、第二次世界大戦中の1943年に戦死し、名誉勲章を授与されたロバート・D・ブッカー（Robert D. Booker）軍曹と、2003年のイラク戦争で戦死し死後に殊勲十字章を授与されたスティーボン・A・ブッカー（Stevon A. ...
