3月20日、米国環境保護局（EPA）は昨年4月に公表した2032年までの自動車のGHG（※1）排出基準（案）を緩和して最終決定しました。提案に対して寄せられたパブリックコメントや調査機関の市場分析、自動車メーカーや販売店協会、全米自動車労働組合（UAW）のヒアリングを参考に、急激すぎると批判されたEVシフトを修正しつつ、2026年比で約50％のCO2排出量削減を図る大胆な政策であることは変わりません。また、EPA発表の翌日に行われた独BMWの年次記者会見では、ツィプセCEOが2025年から2021年比で−25％厳しくなるEUのCO2排出基準値（乗用車で93g／km）は見直しが必要という見方を示しました。欧州の昨年のEV販売シェア（15％）は米国（8％）より高く、気候変動対策への理解も進んでいますが、それでもドイツのEV購入補助金の打ち切りなど逆風が吹いています。EVシフトにブレーキがかかった現状で、欧米の政府がCO2排出規制をどう対応させていくかが注目されます。※1：GHG＝Green House Gas. CO2やメタンなどの温室効果ガスの総称。（タイトル写真は、2021年11月にGMのEV専用工場「ファクトリーゼロ」の開所式に出席したバイデン大統領。提供：GM） 2023年のEV比率を56％に下方修正、プラグインHEVなどを加味 EPAのライトビークル（※2）の最終的なGHG排出基準値は、前回の2032年の新車販売に占めるEV比率が67％に達する案と比較するとEV比率が56％に下がり、前回は考慮されていなかったプラグインHEVが13％、日本メーカーが得意とするHEVやハイテクなエンジン車の比率をそれぞれ3％、20％想定するなど、多様な技術でCO2削減を達成するシナリオに変わりました。※2：総車両重量8500ポンド（3855kg）以下の自動車 一年前は、自動車メーカーのEVやバッテリー製造への巨額の投資を背景にEVシフトが直線的に進むと見ていましたが、今回のシナリオでは、2027〜2030年までのEV化のペースを緩和しています。また、消費者のEV受容度やメーカーのEV生産台数などに応じてEVの普及度（penetration）を弾力的に想定しており、2032年のEV比率も35％から60％超まで幅を持って検討しています。 EPAが「中心的ケース」と呼ぶシナリオのEV比率。当初案に比べ2030年までのEV化ペースを緩めPHEVも重視した（2032年に13％）。 それでも2032年におけるGHGの排出基準値は、乗用車とトラックを合算して85g／マイル（53g／km）と当初の数値から3g／マイル増えただけで、EPAによれば、2055年までに米国の1年間の総排出量に当たる700億トンのCO2の削減を可能にし、200億バレルの石油の消費量を削減できます。さらに、経済効果としても年間の燃料費を460億ドル、車両のメンテナンスや修理費を160億ドル削減します。800ページを超える政策文書では、メーカーの技術的コストや雇用への影響なども分析されており、2032年式モデルで製造メーカーのコストは一台につき1200ドル上昇するものの、購入したオーナーの保有コストは6000ドル下がり、自動車産業の雇用も10万人以上増えると試算しています。 GMは今年1月、プラグインHEVを再導入すると発表した（写真は2011〜2019年に販売されシボレー・ボルトPHEV。EV走行距離が53マイルと長く好評だった） EV強制でなく、テクノロジーニュートラルを強調 トランプ前大統領や共和党のタカ派議員など反対勢力が、「EVシフトは米国経済を殺す」「EVの強制」と攻撃しているのを意識してか、今回のルールは「多様な技術を想定しテクノロジーニュートラル」で、メーカーも顧客も「EV、PHEV、ハイブリッドからハイテクエンジン車まで幅広い選択肢がある」ことを強調しています。 当初案に強く反対していた自動車メーカーや主要サプライヤーで構成する米国自動車イノベーション協会（Alliance for Automotive Innovation）も今回の修正案を歓迎し、「依然としてストレッチ目標だが市場とサプライチェーンに時間的猶予を与えた」というコメントがEPAのプレスリリースにも掲載されています。また、バイデン大統領を11月の選挙で支持することを表明したUAWも、「エンジン車の生産に携わる労働者への配慮を示した」と今回の修正を評価しています。 全米で昨年43万台を販売したSUV No.1のトヨタRAV4。HEVの販売が急増しており今回のEPAの修正は日本メーカーにも追い風になりそうだ（写真：トヨタUSA） ディーラー協会は懐疑的、共和党議員は環境保護派への迎合と批判 依然として反対しているのは、全米自動車販売店協会（NADA）や共和党議員、石油関連団体などで、NADAは、市場のEV受容ペースを考えると今回のシナリオでも「大いに懐疑的」としたほか、ネブラスカ州の共和党上院議員デブラ・フィッシャーは、今回の修正は「EVのコストや信頼性の問題など『クリーン技術』の汚れた真実を浮き彫りにした。（中略）E15（※3）などの普及を図る方が現実的な環境政策」というコメントを出しました。しかし、E15でCO2排出の大幅な削減ができるとは思えませんから、ここまで来ると温暖化対策やグリーン政策が党派間の政争の具と化している現実を見せられている気がします。※3：エタノールを15％混合したガソリン燃料。 ...
EV化や脱炭素の「不都合な真実」 「脱炭素」の「不都合な真実」については、2019年10月9日公開「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」から昨年9月30日公開「EVバブルに続いて『脱炭素バブル』も崩壊するのか？ とうとうノーベル賞科学者も『気候変動』を否定」に至る多数の記事で解説してきた。 また、「EV化」の「欺瞞」についても、今から5年半前に、2018年8月27日公開「騙されるな、空前の電気自動車（EV）ブームは空振りに終わる」を執筆したが、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」という状況である。 by Gettyimages 「空前の電気自動車（EV）ブームが空振りに終わった」ことは誰の目にも明らかだ。 私が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々のヒステリックなプロパガンダと政治的圧力が、日本や世界の「経済・社会を破壊」しつつあることが明らかになっている。それにも関わらず、このようなプロパガンダを主導した、新聞・テレビなどのオールドメディアはいまだに「EV化」や「脱炭素」を叫んでいるのだ。 ドイツにおける自動車メーカーの惨状は前記「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」で詳しく述べたが、日本メーカーの中でもホンダのように、プロパガンダや政治的圧力に屈して「全面EV化」という誤った方針に舵を切ったメーカーが苦境に立たされている。 そのように「EV化」が事実上強要されるムードの中で、「EV化に出遅れている」と中傷されながらも、「我が道」を着実に歩んだトヨタのすばらしさについては、ZAKZAK 3月18日拙稿「明らかになってきたEV・脱炭素の『欺瞞』とわが道を貫いたトヨタの『先見性』 日本の生命線は『化石燃料の確保』」や、同1月4日「トヨタの〝本物〟を追求する手法『男は黙って全固体電池』 『騒動』から距離を置き…EVバブル崩壊の痛手なし」において詳しく述べた。 世界がトヨタにひれ伏した！？ 2020年6月16日公開「やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか？」で述べたことが、おおよそ4年を経て実現しつつあるのは日本人として喜ばしい。 世界の（大型）旅客機製造業は、現在ボーイングとエアバスの2社寡占体制だが、自動車産業も同じような世界中で数社の寡占体制に向かいつつある。 トヨタおよびトヨタと資本関係がある日本の自動車メーカーのグループがその中の一つとなるのは明らかと言える。しかし、「EV化で大失敗」したホンダを始めとする「その他」の日本自動車メーカーの今後が大いに心配だ。 今からでも遅くはないから、彼らに「目を覚ましてほしい」ものである。 「人権・環境全体主義者」のプロパガンダや政治的圧力を跳ね返し、あるいは「逆手にとって」トヨタ（およびそのグループ）が「世界の覇者」になった。しかしながら、「人権環境・全体主義者」が目の敵にするいわゆる「化石燃料」の供給に関して、日本全体として大きな不安を抱えている。 日本の経済・社会にとって「脱炭素」が有害であることは明らかだ。むしろ「炭素確保」こそが、日本が直面する緊急課題である。 化石燃料は（経済）安全保障に関わる ...
Xiaomi SU7 中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米）は3月28日（現地時間）、同社として初の電気自動車（EV）、「Xiaomi SU7」を発売した。価格は21万5900元（約450万円）から。レイ・ジュンCEOはWeiboの公式アカウントで、予約受け付け開始7分で2万台を突破したと投稿した。 同社は2021年3月に、“スマートEV”事業のための完全子会社を設立し、ジュンCEOが子会社のCEOを兼任している。 ジュンCEOは発表イベントで、仕様の90％以上で米TeslaのModel 3を上回っていると主張した。Model 3の中国での販売価格は24万5900元だ。 イベントでは、独Porscheの電動スポーツカー「タイカン」の最新モデルとも比較して見せ、最低航続距離などで上回ると主張した。 SU7はXiaomiが昨年10月に立ち上げた「人間×車×家」戦略の一環で、独自のOS「HyperOS」でスマートフォンやスマートホームと連携する。 SU7はまず中国で発売された。イベントでは海外での販売予定については発表されなかった。
EV開発を中止したとされるアップル 米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の発売が28年以降に延期されたと報じられ、さらに今般の開発中止報道に至ったのです。 アップルのEV開発撤退に関しては、大きく3つの理由があると思われます。「全自動運転開発上の問題」「EVを巡る環境の変化」「アップルの主要事業戦略の変更」です。一つひとつ、順を追って説明していきます。 ●アップルが目指した「自動車のスマホ化」 まず、全自動運転開発上の問題についてです。アップルのEV開発は当初から、運転を完全自動化する「レベル4」技術の搭載を大前提として進めていたとされています。 そもそもアップルは、自動車メーカーではなく、IT企業です。そのため、自社の特性を生かしたEV開発は「全自動運転下で、いかに快適なドライブ空間を作り出すか」といった視点のモノづくりになるのが必然なのです。 アップルの「自動車のスマホ化」とも呼ぶべきEV開発は、自動車メーカー各社に、単に電気で走る自動車の開発にとどまらない流れを生んできました。すなわち、自動運転化を視野に入れた車内空間のエンタメ化やシアター化などの研究・開発です。 ところが22年ごろから、自動運転を巡る開発環境に少しずつ変化が現れました。具体的には、自動運転への消極化です。 ●相次ぐ事故で自動運転の危険性があらわに まず22年に、米フォードと独フォルクスワーゲンの共同出資による完全自動運転技術開発のスタートアップ・アルゴAIが清算を発表し、この分野の研究が怪しくなってきたことが感じられ始めました。翌23年初の米テクノロジー見本市「CES」では、前年まで多く見られた、ハンドルがない完全自動運転の試作車はなりを潜め、安全面を重視した現実路線への変更が目立つようになるのです。 その理由の一つは、完全自動運転であるレベル4は開発にばく大なコストがかかるため、自家用車への搭載は現実的ではなく、コスト面で無人化のメリットが大きい商業交通サービス向けに限定すべきである――と各社の判断が移行したことが挙げられます。 さらに問題なのが、安全性確保への懸念です。米国で22年11月24日、高速道路を完全自動運転で走行していたテスラ車が突如減速・停止し、後続の車が追突する事故が発生しました。テスラは16年に自動運転モードで死亡事故を起こしていた上、同社の完全自動運転ソフトのベータ版を配信した当日の出来事でもあり、EVソフト開発にとって非常に衝撃的な事故となりました。 この事故に関連して、米運輸省の道路交通安全局が、テスラの運転支援基礎システムを使用した車が、過去1年間で273件の衝突事故に巻き込まれていたとのデータを公表。全自動運転のEV開発は一気に冷や水を浴びせられることになったのです。その後も自動運転を巡っては、23年10月にゼネラルモーターズ系の自動運転タクシーが人身事故を起こしたことで、さらなる危機感が増してしまいました。 こうしてレベル4の実用化が難しいという空気が、次第に主流を占めるようになっていき、アップルの開発は遅れに遅れることとなります。最終的にはレベル4の実現を断念。当面、一部の高速道路走行を除くドライバー運転は、ドライバーが主体の運転である「レベル2」と、自動運転が主体となり始める「レベル3」の間である「レベル2＋」を中心に採用する方針に切り替えたと、ブルームバーグが報道しました。 そして、今般のアップルカー開発中止の報道です。全自動運転でないEV開発を、果たしてIT企業であるアップルが続ける必要があるのか。同社がそう考えるのは当然の帰結だったのでしょう。 ●世界で進む「ハイブリッド回帰」 アップルが自動車開発から撤退した2つ目の理由は、EVを巡る環境の変化です。年明けに、マークラインズ（東京都千代田）が調査結果を発表し、23年における世界主要14カ国のハイブリッド車（HV）の販売台数が、前年比でEVなどの伸びを上回ったことが分かりました。一時期はEV化一辺倒で動いていた自動車業界の「脱炭素化」の流れが、ここにきて大きく変わるかもしれない局面を迎えているのです。 大きな要因の一つには、EV自体の価格の高止まりという問題があります。テスラを筆頭に、欧米のEV新車価格はまだまだHVに比べて高く、テスラの23年10～12月の平均新車販売価格は約670万円です。ちなみに、トヨタのHV主力モデルのプリウスは、275万円から購入できます。この2倍超という価格水準の違いは、EVに対する一般消費者の購買マインドを確実に冷ましつつあるのです。 ...
新車購入時にかかるその他の費用は？総額費用をシミュレーション 【2024年最新版】100万円以下で買える新車《軽自動車》 3選！ いまや軽自動車でも200万円を超える車種があり、300万・400万円台も珍しくありません。 性能は向上し、安全装備も快適性も素晴らしいため相応の価格といえるでしょう。しかし、生活に欠かせない日常の足としては、あまりにも高額です。 そこで各メーカーのラインナップを調べてみると、まだ100万円を切るモデルがあることが分かりました。最新の安全装備や走行性能を装備した新車が100万円以内で買えるのです。 今回は、いまの時代に貴重ともいえる100万円以下で買える新車を、3車種ご紹介していきます。 ※100万円以下のグレードが存在していたスズキ「アルト」が、2023年11月に価格が改定されて106万円からとなりました。OEM車を除くと、100万円以下で買える新車軽自動車は、実質的にダイハツ「ミライース」だけとなります。そのため、ミライースのOEM車を含めた3車種をご紹介いたします。 ※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 ダイハツ「ミライース」価格：86万200円～124万8500円 ダイハツ「ミライース」、車両本体価格にかかるその他費用は？総額をシミュレーション！ ダイハツ「ミライース」は、現在新車で100万円以下で買える唯一の乗用車です。 このあとご紹介するトヨタ「ピクシスエポック」とスバル「プレオ」は、このミライースのOEM供給車種となります。 ミライースは価格が安いだけではなく、安全装備が充実しています。 グレード名に“SA Ⅲ”がついているのが、ダイハツの予防安全機能「スマアシ」装着車です。 100万円以下の車両価格の「スマアシ」装着車はL“SA Ⅲ”とB“SA Ⅲ”の2グレードとなります。 「スマアシ」非装着であればLとBがあり、Bの2WD車が86万200円という最安グレードとなっています。 ...
（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 Tesla Shares’ Terrible First Quarter | Decline is third-worst quarterly run ever, longest quarterly losing streak ...
これぞエアロダイナミズムの極致！ GT500クラスに参戦中の「MOTUL AUTECH Z #23 2022」をミニカーで再現 国内でもっともアツいレースとして知られる、SUPER GTのGT500クラスに、15年ぶりに「Z」が帰ってきた。 ホビー製品を製造・販売する京商は、エアロダイナミクスを駆使した最新にして最強の「Z」のスタイリングを細部まで忠実に再現した、1/64スケール ダイキャスト製ミニカー。 同商品は、コレクション性の高い１/64スケールモデルと、ミニカーライフ、カーカルチャーを楽しむための情報を盛り込んだ小冊子をセットにした、大人が楽しめるホビー＆カーマガジン「KYOSHO MINI CAR ＆ BOOK」の第18弾となる。 ▲獰猛なフロントルック カナードやディフューザー、ドア下部にある独特な形状をしたラテラルダクトといった特徴的なパーツをスケール感たっぷりに表現。カラーリングやステッカーなどのディテールも実車そのままのリアルさで仕上げられている。 ▲特徴的なリアウイングも忠実に再現 サイズは本体全長7.5cmの1/64スケール。素材は亜鉛合金、ABS樹脂、PVC（非フタル酸系）、ポリスチレン。ディスプレイ台座（ブラック）とケースが付属する。価格は4950円。 ▲ボンネットやルーフ周りも迫力満点 ...
A customer refuels a vehicle at an Eneos Corp. EneJet brand gas station at night in Tokyo, Japan, on Friday, ...
A Xiaomi Corp. SU7 electric vehicle on display at one of the company’s store in Shanghai, China, on Tuesday, March ...
（ブルームバーグ）： 佐藤恒治社長が就任してからのトヨタ自動車の株価パフォーマンスは、社長１年目として過去40年超で最高になった。 トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併して現在のトヨタが誕生した1982年７月からの歴代７社長について、トヨタ株（配当調整後）と日経平均株価の騰落率との差をブルームバーグが集計した。2023年４月１日に第12代社長に53歳で就いた佐藤氏は、29日終値で１年間の株価上昇率が日経平均を60ポイント上回り最高だった。第９代の張富士夫社長が28ポイントで続き、佐藤社長の下での株高が際立つ。 トヨタ株と日経平均株価、テスラ株の推移 | 2023年３月末からの上昇率 24年に入り株価上昇が加速し、時価総額が業界最大の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと対照的な動きになっている。それでも予想株価収益率（ＰＥＲ）は11倍台、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は1.5倍台と依然として割高感はない。社長就任の全期間では日経平均を106ポイント上回った奥田碩第８代社長が最高だ。２年目を迎える佐藤社長は、環境変化が激しい自動車業界で企業価値の拡大を目指して巨艦トヨタのかじを取る。 【コラム】テスラの残念な24年、マグニフィセント７は６に－デニング ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリストは、企業体質改善の進展や、円安、在庫不足による売り手市場、ＥＶ一辺倒からの揺り戻しを含めて「株価に追い風の要因が佐藤社長１年目に重なった」と評価した。 その上で、今後は台数増や値上げが期待しにくく、グループ企業の不祥事を受けた足場固めも必要になると指摘。このため５月の決算発表で来期（25年３月期）減益予想が出ても驚かないとして「１年目ほどの株価の高パフォーマンスは期待しにくいのではないか」との見方を示した。 –取材協力：エディ・ダン. More stories like this are available on bloomberg.com ©2024 ...
車内をクールに演出！「ARTA」初のカー用品シリーズが登場 株式会社オートバックスセブンは、元レーシングドライバーの鈴木亜久里氏と提携して設立したモータースポーツプロジェクトおよびブランド「ARTA（エーアールティーエー）」初のカー用品シリーズを発売した。 今回発売された同シリーズは、マットな質感やARTAロゴ、ブランドイメージであるオレンジの差し色など、ARTAのクールでタフな雰囲気が存分に落とし込まれたデザインとなっており、アイテムには、カーフレグランス、フロアマット、ハンドルカバー、サンシェードなどをラインナップ。全国のオートバックスグループ店舗、オートバックス公式サイト「オートバックスドットコム」、ライフスタイル型ECモール「VRNVROOMN（ブルンブルーン）」にて購入が可能だ。同アイテムで、クールな雰囲気漂う車内へ変えてみてはいかがだろうか。 ARTAブランド初のカー用品シリーズを新発売 ～全国のオートバックスグループ店舗とWebサイトで展開～ 株式会社オートバックスセブン（代表取締役 社長：堀井勇吾）は、元レーシングドライバーの鈴木亜久里氏と提携して1997年に設立した日本のモータースポーツプロジェクトおよびブランド「ARTA（エーアールティーエー）」初のカー用品シリーズを、全国のオートバックスグループ店舗とオートバックス公式サイト「オートバックスドットコム」（https://shop.autobacs.com/ja/feature/arta）、ライフスタイル型ECモール「VRNVROOMN（ブルンブルーン）」（https://vrnvroomn.com/collections/arta）にて３月11日（月）より販売を開始します。 ここがポイント！ ■ ARTAブランド初のカー用品シリーズを新発売 ■ 全国のオートバックスグループ店舗と公式サイト、ライフスタイル型ECモールにて販売 ■ マットな質感、ARTAロゴ、ブランドイメージであるオレンジの差し色など、ARTAのクールでタフな雰囲気が存分に落とし込まれたデザイン ARTAは、1997年に世界に通用するレーシングドライバーの発掘と育成を目的に元レーシングドライバーの鈴木亜久里氏と提携し設立したモータースポーツプロジェクトです。27年目を迎える2024年シーズンもレーシングチームとしてSUPERGTにGT500クラス2台体制で参戦、チャンピオン獲得を目指し精力的な活動を行っています。 2018年より、レーシングチームの活動だけでなく、レーシングスポーツブランドとして、レーシングチーム応援グッズに留まらない機能性とストリート向け・タウンユース両面の要素を併せ持った、タフでシンプルなデザインにこだわったアパレルグッズを展開しています。さらに、スイスの高級機械式腕時計ブランドCVSTOS（クストス）と融合したハイエンドシリーズ「ARTA CVSTOS」やカスタムブランド「ARTA MECHANICS」によるカスタムカー「LEGAVELO（リガヴェロ）」「VIGALE（ヴィゲイル）」の発売、2023年5月にはコンセプトストアを江東区新木場にオープンするなど、“レース”と“スポーツ”を軸に、タフで非日常な世界観を表現するブランドとして拡大を図っております。 このたび発売するカー用品シリーズは、ARTAプロデューサー兼チーム総監督である鈴木亜久里氏と土屋圭市エグゼクティブアドバイザーも商品開発に参加。カーフレグランス、フロアマット、ハンドルカバー、サンシェードなど日常使いに最適なアイテムを展開しています。利便性や汎用性などオートバックスの人気商品の品質・性能を保ちながら、マットな質感、ARTAロゴ、ブランドイメージであるオレンジの差し色など、ARTAのクールでタフな雰囲気が存分に落とし込まれたデザインとなっております。 これまでアパレルや小物類が中心であったARTA商品は、主にレース会場と、VRNVROOMNなどのWebサイトにて取り扱っておりましたが、このたび発売するカー用品シリーズはオートバックスグループ全店舗でも購入可能となります。（※店舗により取り扱いがない場合がございます） ...
（ブルームバーグ）： デンソーが29日、保有する豊田自動織機の株式を全て売却すると発表した。2964万7895株で、発行済み株式の9.1％に相当する。 最大２年半掛けて段階的に売却を進める備考：29日終値を基にすると、売却総額は約4640億円 基の情報をご覧になるにはこちらをクリックしてください More stories like this are available on bloomberg.com ©2024 Bloomberg L.P.
（ブルームバーグ）： ２月の鉱工業生産指数は前月比で２カ月連続で低下した。大手メーカーの認証不正問題に伴う工場稼働停止の影響で１月に大きく落ち込んだ自動車の低調が続き、全体を押し下げた。 経済産業省の29日の発表によると、生産指数は前月比0.1％低下と、市場予想（1.3％上昇）に反してマイナスとなった。前月は6.7％低下と2020年５月以来の大幅な落ち込みだった。基調判断は「一進一退ながら弱含んでいる」に据え置かれた。 全15業種のうち自動車や生産用機械など７業種が低下した。自動車は7.9％低下で、１月は15.9％低下だった。一方、化学（除く無機・有機化学・医薬品）やパルプ・紙・紙加工品など８業種は上昇した。 生産は２カ月連続マイナス | 基調判断「一進一退ながら弱含み」に据え置き トヨタグループでは、ダイハツ工業が昨年12月に認証試験の不正発覚に伴い生産・出荷を停止したのに続き、豊田自動織機でも１月にエンジンの認証不正が発覚。一部の工場では稼働が再開されたものの、自動車の生産停滞は引き続き景気の下押し圧力となりそうだ。今回の結果を受けて、日本経済が１－３月にマイナス成長に陥るとの見方が強まる可能性がある。 野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、自動車は裾野が広いので他産業にも影響が出た可能性があり、「生産停滞は１－３月のＧＤＰ（国内総生産）の下押し要因となるだろう」と指摘。ただ、需要面の弱さではなく供給面の一時的な問題であるとし、「生産は先々回復してくるだろう」との見方を示した。 関連記事： 輸出は３カ月連続増、自動車が堅調さ維持－貿易収支は前月に続き赤字ＧＤＰ改定はプラス転換、日銀決定会合を前に景気後退入り回避 (2)ダイハツがガソリン車のロッキーやトヨタ・ライズ生産再開、３月18日ダイハツ、大分工場で10車種生産出荷再開へ－国交省に再発防止策提出 (詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました) More stories like this are available on ...
フォルクスワーゲン・グループ 自動運転、自律走行分野でモービルアイとの協力関係強化により、高レベルな機能へ加速 フォルクスワーゲン・グループ本社とイスラエルのモービルアイ（（Mobileye））は2024年3月20日、両社の戦略的な協力関係をさらに推進し、自動運転および自律運転の分野における開発作業を大幅に加速していくと発表した。 現在、フォルクスワーゲンは、自動運転の分野でモービルアイとの協力関係で、新しいレベル2に相当する自動運転機能を量産車に導入することになる。 モービルアイは、「Mobileye SuperVision」、「Mobileye Chauffeur」プラットフォームをベースに、部分的自動運転、より高度な自動運転のためのテクノロジーを提供する計画になっている。 将来的には、フォルクスワーゲン・グループのアウディ、ベントレー、ランボルギーニ、ポルシェの各ブランドは、これらのテクノロジーを使用して、すべてのパワートレインに、新しいプレミアム指向の高度運転支援システム機能を迅速に導入する予定としている。 これには、許可された道路と交通条件の中で、手放し運転が可能となり、複数車線の高速道路における自動追い越しや、赤信号や一時停止標識での自動停止、交差点やロータリーでのサポートなど、高速道路や市街地走行のためのレベル3の自動運転機能が含まれている。 さらに、モービルアイは自動運転用のより高度なレベル4の技術コンポーネントをフォルクスワーゲンの商用車に供給する予定だ。その適用第1号となるモデルはEVの「ID. Buzz.」で、モビリティ、輸送サービス向けに量産することを目指している。 長期的には、フォルクスワーゲン・グループは、完全に独自に開発した社内システムを採用することを目指している。 ボッシュ、クアルコム、さらには中国のホライズン・ロボティクス（Horizon Robotics）とのパートナーシップは引き続き強化され、これらとの協業により、次世代の拡張性の高いメカトロニクスのプラットフォーム「スケーラブル・システムズ・プラットフォーム（SSP）」に統合されることになっている。 そしてすべての運転支援システムは、フォルクスワーゲン傘下のカリアド（Cariad）が開発したソフトウェア・アーキテクチャーをベースに展開される。 モービルアイ 公式サイト フォルクスワーゲン 関連記事 フォルクスワーゲン ...
（ブルームバーグ）： 中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）が競争の激しい電気自動車（ＥＶ）市場へと参入した。積極的な価格設定で同社初のＥＶ販売に乗り出す。 同社の共同創業者、雷軍氏は28日、北京で開催したイベントで「ＳＵ７」を披露し、戦略を説明した。基本モデルは21万5900元（約452万円）、上位モデルの「ＳＵ７マックス」は29万9900元となる。小米は４月末までに大量の納車を開始することを目指しており、予約注文には冷蔵庫内蔵などの追加特典を用意した。 小米にとってＥＶ参入は、高い期待を背に100億ドル（約１兆5100億円）の予算と複数年の歳月をかけた取り組みの集大成だ。小米は多くの面でテスラの「モデル３」をベンチマークとし、上位モデルでは独ポルシェのＥＶ「タイカン」と肩を並べることを目指したと雷氏は語った。スマホメーカーとして競合し、同じくＥＶ開発を目指したアップルについて「断念するとは思わなかった」とも発言した。 同社はその後、ＳＵ７モデルの予約注文が発売から27分で５万台を超えたとソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。 Xiaomi SU7 launch event 原題：Xiaomi Enters Cutthroat EV Race With $29,900 SU7 Series (1)（抜粋） –取材協力：Jacob ...
自動車ディーラーによるぼったくりまがいの価格交渉術を元中古車ディーラーが解説 自動車購入時、ディーラーが顧客から少しでも多くのお金をむしり取るために採用する「ぼったくりまがいの価格交渉術」について、元中古車セールスマンのアラン・ストーン氏が解説しています。 Dealerships Rip You Off With The “Four-Square,” Here’s How To Beat It https://www.consumerreports.org/consumerist/dealerships-rip-you-off-with-the-four-square-heres-how-to-beat-it/ アメリカでは自動車ディーラーが顧客と商談する際に、4つのボックスで分割された「ワークシート」あるいは「フォースクエア」と呼ばれる紙を利用します。これはディーラーが中古車・新車を問わず顧客と価格交渉する際に利用する紙です。 ワークシートでは4つのボックスの左上に下取り価格、右上に購入価格、左下に頭金、右下に月々の支払額が記されることとなります。 セールスマンは自動車のメーカー・モデル・車両識別番号・顧客情報を書き留め、顧客に対して「双方合意できる数字であれば今日購入できます」と説明します。これは顧客が本当に自動車を購入する準備ができているかどうかを確認するのセリフだそうです。この時、実際に自動車を購入する意思のある人は、問題なくワークシートに署名する模様。 顧客と直接コミュニケーションを取るのはセールスマンですが、自動車の価格交渉を行うのは営業マネージャーで、顧客が直接対面しながら価格交渉を行うことはない模様。セールスマンは顧客が購入を検討している自動車の価格を調べ、以下のようにワークシートを空欄を埋めます。 上記の場合、下取り価格は「3000ドル」となっており、合わせて下取りに出された自動車のメーカー名・モデル名・走行距離がザックリと記載されています。顧客がより多くの下取り価格を期待している場合、セールスマンはワークシートの内容をなるべく早口で説明し、素早く次の項目の説明に移行するそうです。 ...
中国のEVオーナーは充電インフラ不足への不満を強めている。写真は中国の公共充電ステーション（運営大手の星星充電のウェブサイトより） 「次の買い替えではEV（電気自動車）を選ばない」——。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった。 【写真】新興EVメーカーの理想汽車が中国各地で建設中の充電ステーション（同社ウェブサイトより） 調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ。同社は3月12日、「マッキンゼー中国自動車コンシューマー・インサイツ」と題する年次レポートの2024年版を発表。このレポートの2023年版では、次の買い替えでEVを選ばないとの回答はわずか3％だったが、2024年版ではそれが22％に跳ね上がった。 EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある。 地方都市では｢後悔｣が5割超え マッキンゼーのレポートによれば、中国で「三級都市」「四級都市」と呼ばれる（充電インフラが脆弱な）地方都市では、EV購入を後悔しているオーナーの比率が54％に上った。一方、「一級都市」（北京市、上海市、広州市、深圳市の4大都市）や「二級都市」（省都クラスの大都市）では、同比率は10％にとどまった。 EV向け充電ステーションの業界団体のまとめによれば、中国全土の公共充電ステーションの設置箇所数で省・直轄市別のトップ10は広東省、浙江省、江蘇省、上海市、山東省、湖北省、北京市、安徽省、河南省、四川省の順だった。いずれも経済的に発展したエリアであり、充電インフラの地域格差が広がっている実態を示唆している。 マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020〜2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した（充電しやすくなった）ことを意味する。 ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020〜2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が（相対的に）遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ。 中国のEVメーカーは自前の充電インフラの拡充を急いでいる。写真は理想汽車が中国各地で建設中の充電ステーション（同社ウェブサイトより） そんななか、中国の消費者の間では電池だけで走行する純EVより、ガソリンを給油すれば走り続けられるPHV（プラグインハイブリッド車）やレンジエクステンダー型EV（訳注：航続距離を延ばすための発電専用エンジンを搭載したEV）を評価する声が増えている。 顧客のEV離れを防げるか マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという。 また、EVは（中古車市場がまだ小さく）新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している。 EVメーカーの立場では、充電インフラの整備を加速して利便性を高め、顧客のEV離れを防がなければならない。 例えば、レンジエクステンダー型EVを主力にしてきた新興メーカーの理想汽車（リ・オート）は、同社初の純EVの高級ミニバン「MEGA」を3月1日に発売した。それに先立ち、理想汽車は独自の急速充電ステーション網の建設を開始。2024年末までに中国全土に2万基の充電装置を設置する計画だ。 （財新記者：安麗敏） ※原文の配信は3月12日
（ブルームバーグ）： トヨタ自動車は28日、２月のグループ世界販売は前年同月比12％減の75万3648台だったと発表した。子会社のダイハツ工業やグループ企業の豊田自動織機の不正問題などが響き、13カ月ぶりの前年割れとなった。 トヨタの発表資料によると、２月の国内グループ販売台数は45％減となった。不正で国内工場を一時停止していたダイハツが82％減と大幅に減らしたことが影響した。トヨタ・レクサスブランドの販売は北米や欧州で伸びたものの、競争が激化している中国では春節の時期が昨年とずれたこともあり、36％減となった。 ダイハツは２月中旬から国内工場の一部を再開しており、国交省から出荷停止を受けた車種については順次生産・出荷を再開する方針としている。トヨタは２月の決算発表で、今期（2024年３月期）のグループ総販売台数見通しを1123万台に従来の1138万台から下方修正していた。 More stories like this are available on bloomberg.com ©2024 Bloomberg L.P.
大谷 達也：自動車ライター 「私たちの経営アプローチはコンサバティブだ」CEO ステファン・ヴィンケルマンに聞く電動化するランボルギーニ ランボルギーニを代表する伊達男 私が初めてステファン・ヴィンケルマンの姿を見たのは、おそらく2013年のジュネーブショーだったと思う。 写真中央が2013年、ジュネーブでのステファン・ヴィンケルマン氏2013年のジュネーブショーでランボルギーニ は創業50周年を記念する『アヴェンタドール』ベースのスーパーカー『ヴェネーノ』を発表した まるでファッションモデルのようにスラリとした容姿で、細身のネクタイの結び目を真白なシャツから高く浮き上がらせたそのスタイルは、とても自動車メーカーのCEOとは思えないほどファッショナブルだったが、そのいっぽうで「こんなにオシャレな人に会社のかじ取りができるのだろうか？」とちょっと心配に思ったことも事実である。 2023年のステファン・ヴィンケルマン氏 そんな疑念は、しかしすぐに晴れることになる。 2014年にランボルギーニの本拠地があるサンタガータ・ボロネーゼで行われたウラカンの国際試乗会に参加した際のこと。そこで彼のプレゼンテーションを間近で聞き、ヴィンケルマンがただスタイリッシュなだけでなく、温かみと情熱を持った人であることを知ったのである。 ランボルギーニ『ウラカン』 大ヒットを記録した『ガヤルド』の後継車種として2014年3月、ジュネーヴショーにて正式発表された 2度、ランボルギーニCEOに就任 ステファン・ヴィンケルマンは1964年、ドイツのベルリンに生まれ。幼少期は主にイタリアで過ごし、ローマで政治科学を学んだ後、ミュンヘンのルートヴィヒ・マクシミリアン大学を卒業。当初はドイツの金融機関に勤務していたが、やがてメルセデスベンツに転職。さらにフィアットのオーストリア、スイス、ドイツの現地法人代表を務めたのち、2005年にランボルギーニのCEOに就任した。 以来、今日までずっと同社のCEOを務めてきたというのであれば話は簡単だが、2016年には同じフォルクスワーゲン・グループ内のクワトロGmbH（現在のアウディ・スポーツGmbH）でCEOに任命された後、2018年にはやはりフォルクスワーゲン・グループに属するブガッティの会長に就任。2020年にはCEO兼会長としてランボルギーニに復帰するという、数奇な運命をたどっている。 クワトロGmbHやブガッティに異動したのは、グループ内の都合によるものだが、それをこと細かに言及することが本稿の目的ではない。ただし、2020年にランボルギーニに復帰したときのエピソードだけは、是非ここでご披露したい。これは、私が2021年3月にリモート・インタビューした際、ヴィンケルマンから直接聞いた言葉である。 「いまはまだ新型コロナ・ウィルス感染症の影響があるので、大規模な歓迎会のようなものは開いてもらっていません。ただし、私が復帰後、初めてランボルギーニの社員食堂に入っていったときのことは、生涯忘れることができないでしょう。なにしろ、そこに居合わせたスタッフが、全員、スタンディングオベーションで私のことを迎えてくれたのです。これには感動しました。さらに大切なことは、ランボルギーニのメンバーと一緒に仕事をしているとき、彼らから信頼してもらっていると感じられることにあります。そんなとき、私は自分の仲間をとても誇らしく思います」 もうひとつだけ、彼のスタイルを象徴するエピソードをご紹介しよう。 ...
（ブルームバーグ）： 経営不安に陥っている電気自動車（ＥＶ）メーカーの米フィスカーは、唯一の商品であるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」の価格を大幅に引き下げた。 発表文によると、最大の値下げはオーシャンの最高級モデル「エクストリーム」に適用され、価格を39％（２万4000ドル）引き下げ３万7499ドル（約570万円）とする。 他のモデルも値下げする。オーシャンを「より手頃で魅力的なＥＶの選択肢」にするための措置だとフィスカーは説明した。 Fisker’s Ocean EV Price Cuts | Changes apply to 2023 model year SUV フィスカーは資金繰りや上場廃止の危機に見舞われており、生き残りをかけた値下げで大胆な措置に踏み切る。同社は今月初め、生産の一時停止を発表。債務を返済できなければ破産法の適用申請を余儀なくされる恐れがあると警告していた。 ＥＶのフィスカー、破産適用の可能性警告－｢大手メーカー｣と交渉確認 フィスカーの値下げは大幅だが、テスラを筆頭に他のＥＶメーカーも昨年初めから大幅な値引きを実施している。米国ではＥＶ市場の成長鈍化が鮮明だ。消費者はＥＶがなお高額で、かつ充電網が未整備だとして購入を控えている。 ...
