Apple、iPhoneのAI拡充をどう実現するのか SLMが鍵

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（写真：AP/アフロ）

　米アップルが10年続けてきた電気自動車（EV）の開発計画を断念したというニュースは投資家にとって朗報だったようだ。

　米ブルームバーグ通信などの報道によれば、アップルはEV開発の人員を、スマートフォン「iPhone」などのAI（人工知能）機能の開発に振り向ける。一方、AIサービスの分野では、米マイクロソフトや米グーグルといった競合の動きが速く、アップルがこれらに追いつけるかどうかが注目されている。

アップル、再びiPhoneの機能拡充に注力

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アップルのAI開発はこれまで主に、自動運転EVや複合現実（MR）端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」といった新しいハードウエアの市場を開拓するための手段として進められてきた。しかしEVプロジェクトの終了と、MR端末の出足の鈍さに伴い、アップルは再びiPhoneの機能拡充に注力するようになった。

　FTによると、もしAIの主戦場がスマホであるのならば、それはiPhoneに新たな活力がもたらされることを意味する。AIを活用した機能は、より高度な処理能力をスマホに要求する。そのため消費者に機種変更を促す材料となり得る。音声操作サービスの強化は、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」や腕時計型端末「Apple Watch」といった周辺機器の重要性を高め、アップルのエコシステム（経済圏）の維持・拡大につながるという。

アップル経済圏の要は「サービス」

　iPhoneを含むスマホは、すでに広く普及しているため、かつてのような大幅な販売の伸びは期待できない。アップルの売上高で見ると、2023年10～12月期は全体の6割弱を占めるiPhoneは697億200万ドル（約10兆4800億円）で、前年同期比6％増だった。一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス事業の売上高は同11％増の231億1700万ドル（約3兆4800億円）で、前四半期に続き過去最高を更新した。同部門の200億ドル超えは5四半期連続で、アップル全売上高に占める比率は、2割弱になった。

　こうした状況を踏まえ、FTは次のように分析している。「iPhoneの収益は引き続きわずかな成長で推移することが予想される。爆発的な増加はみられないものの、AI機能が拡充されれば、iPhoneは今後も消費者のコンピューティングの中心として存在し、同社のサービス収入は伸び続ける」

iPhoneのAI機能、鍵を握るのは「小規模言語モデル」

　アップルにはいくつか有利な点があるという。例えば米IBMは、24年に「小規模言語モデル（SLM）」の開発・導入が進むとみている。今の生成AIブームのきっかけとなったのは大規模言語モデル（LLM）だが、これは莫大な電力を消費する数百億パラメーターのモデルである。

　一方、小規模言語モデルであれば、低コストかつ身近なハードウエアで実行できる。AIのローカル実行という点でも小規模モデルは有利だ。

　FTによれば、端末上でAI処理を行うことは、アップルのプライバシーとセキュリティーに対する取り組みや強みとも合致している。これにより、アップルはユーザーデータを活用して、パーソナル化した新しいサービスを提供できるようになる。開発者も、iPhoneの処理能力を利用できるため、高額なAI処理コストを抑えることができる。

　加えて、iPhoneユーザーの強いブランドロイヤリティーもアップルにとって有利に働くという。例えば、グーグルは「Android」端末向けに魅力的なAI搭載サービスを次々と展開している。しかし、こうした機能はiPhoneユーザーの心を動かすには至っていないと、FTは報じている。

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