車いすユーザーの声は「わがまま」なのか？ 当事者に車いす席の知られざる実態を聞く
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＜映画館での車いす席利用はそんなに不便なの？ 車いすユーザーに率直な疑問をぶつけると、日本では法律の下「とりあえず規定の数を設けているだけ」とも思える状況が浮かび上がった＞
3月半ば、車いすユーザーの女性が都内の映画館で鑑賞する際、従業員にリクライニングができる席に移乗する介助を頼んだところ、鑑賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思う」と言われて「すごい悲しかった」と、映画館の名前と共にX（旧ツイッター）に投稿。
これを受けて映画館側は「不適切な発言」を謝罪したが、ネット上では映画館の従業員に介助を求めるのは「行き過ぎだ」「わがまま」との声が上がり、炎上する事態となった。
4月1日には改正障害者差別解消法が施行され、これまでの行政機関に加えて、民間事業者にも障がい者への「合理的配慮」の提供が法的に義務化される。政府によれば、合理的配慮の提供とは、「個々の場面で障害のある人から＜社会的なバリアを取り除いてほしい＞という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をする」ことだという。
ただし、事業者側に「負担が過重」な場合は除外され、一方で「過重な負担」かどうかの判断は明確にはされていない。
映画館など外出先での「車いす席」の利用について、当事者は普段からどのように感じ、行動しているのか。車いすユーザーから見た、当事者側と、社会側にある「バリア」とは。車いすユーザーの住環境整備や、外出する機会の創出に取り組むNPO法人アクセシブル・ラボの代表理事で、自身も車いすを使って生活している大塚訓平氏（写真）に、本誌・小暮聡子が聞いた。
――今回、車いすで映画館を利用することについて、当事者が声を上げたことで見えにくい状況が可視化された面がある。これまで、車いすで映画館を利用するに当たって、困ったことやハードルに感じたことはあるか。
僕が映画館に行く際には妻と一緒なので、そもそも不便さはあまり感じていないけれど、「車いす席」はシアターによって設置位置、作り込み方が違う。一度、最前列の車いす席で観たとき、スクリーンが近すぎて、見上げながら鑑賞しなくちゃいけなかったから、首と肩が凝って、映画鑑賞後に気持ちが悪くなってしまった。
というのも、人によって乗っている車いすに違いはあるけど、僕のは背もたれが腰くらいまでしかなくて、一般座席のようにもたれかかることができないから、長時間車いすのままで映画を観ること自体がかなり身体的に苦しい。
もちろん、車いす席を用意してくれていることは有難い。だけど、そこが本当に観やすいどうかを、検証した上で設置したとは言い難い状況のシアターもある。単純に、車いすで安全にアプローチできるスペースだけが用意されている、という印象の作り方が多い。
――車いす席というのは、座席がなくて、スペースがあるだけということか。
そう、そこの区画が柵で囲われているような感じだ。そして大抵は一箇所に固まって2、3席分のスペースが確保されている。従って、一般の方のように前方・中段・後方や、左側・右側・真ん中など、観る席を自由に選択することができない。あとは一般席のようにドリンクホルダーが設置されていないことが多いから、映画を観る時に 「ポップコーンにコーラ」もゆっくりと楽しめない。
だから僕の場合、車いす席は買わずに、シアター内の真ん中に伸びる通路沿いの席のチケットを買って、車いすからその席に自分で移乗する。そして、車いす席のスペースに自分の車いすを置かせてもらっている。チケットを買うときにスタッフの方に、「一般席で観たいのですが、自分の車いすを車いす席のスペースに置いてもいいですか」と確認している。仮にそこに車いすを利用する人が来た場合には置けなくなるので、通行の邪魔にならないところへの移動をお願いすることになるだろうし。
――シアター側は、そうする上での規則がなくても、善意や合理的配慮というもので対処しているということか。
規則の有無は分からないけど、その状況ごとに対応してくれているのだと思う。僕の場合はシアターで従業員の方に車いすの介助をしてもらったことはないけど、ドリンクを持ってきてもらったことはある。ドリンクを持ちながら車いすをこぐというのはかなり難しい。
シアター内に毛足の長い絨毯が敷かれている場合、車いすが右に左にと流れていってしまい、まっ直ぐ進むのが難しいので、力強くこがなければならない。過去に一人で映画を観に行ったときには、お店の方に「席まで持ってきていただくことは可能か」と伺うと、快く持ってきてくれた。
僕は自分ひとりで乗り移れてしまうので、誰かに手伝ってもらうことはない。自分の場合は、段差のない席であれば一般席でも一人で利用できる。車いすは妻に、車いす席のスペースまで持って行ってもらう。でも、自力で一般席への移乗が難しい人、また自分の車いすからは降りたくない人からすると、今後車いす席の在り方や作り方をアップデートして欲しいという声が多く挙がりそうだ。
例えば同伴者が健常者だった場合、車いすスペースにパイプ椅子みたいなものを持ってきてくれるので一緒に観ることはできるが、これを以前に妻と一緒にやったときには、彼女は「辛い」と（笑）。一方で、車いすスペースのすぐ隣に同伴者用の一般席を設置しているシアターであれば、すぐ横の一般席を一緒に買えばパートナーと隣で観ることができる。そういった配慮がなされていくのが本来は理想だと思う。
アメリカのニューヨーク・タイムズスクエアの映画館のサイトを見ると、車いす席はスクリーンに近い方が良い人と、後ろから観たい人、そして左右、真ん中と選択肢があり、同伴者も隣の席を使用できて素敵だ。
――ネット上で見かけた意見として、障がい者は一般席よりも割引価格であり、同伴者も同じく割引されている。だから多少観にくくても我慢しろ、という論調もあった。
割引になるのは、障がい者手帳を提示した場合に限るとされている。車いす席自体が安くなっているわけではなくて、あくまで障がい者手帳を提示した場合に安くなる。逆に言うと、事業者側は、車いす席の購入に際しても障がい者手帳の提示がなければディスカウントはしなくてよい。
もう1つネットで指摘されていた点として、映画鑑賞中に地震や火事など避難の必要が出てくる場合に備えて、出入口に近いところに車いす席が作られている、という点。ここにフォーカスして言及されてしまうと、1人で観る場合は現状車いす席という選択肢しかなくなってしまう。僕の場合は、選択肢をなるべく広げたいので、妻と一緒に前もって予定を立てて行くようにしている。
――映画館以外で車いす席を利用する際、困ったことは過去にあったか。
サッカー観戦をする際、ゴールが期待されるシーンでエキサイトするとみんな立つじゃないですか。前列の席の人が立つと、車いすの人は重要なシーンが見えない、ということが起きる。
今はそれを解消するため、車いす席の前の席の人が立った状態でもピッチ内が観れるように、高さを変えて「サイトライン」（利用者の目線）をしっかりと確保しているところも増えてきたが、新しく造られたスタジアムでもサイトラインが確保されていない事例もある。
利用実態に即したアクセシビリティ確保には、設計・企画段階から障がい者を巻き込んで一緒に考え、創っていく「インクルーシブデザイン」という手法が有効だと思う。今までは障がい当事者のために「たぶんこうだろう」「こうしてあげたほうが便利なはず」という想像の中で作っていた。でも出来上がってみたらとても使いにくいとか、観づらいということが出てくる。
映画館はその最たるもので、当事者からすると、実際にこの場所で車いすに乗った状態で映画を2時間観続けたことがありますか？と聞いてみたくもなる。本当は後方から観たいけど、常に作品は最前列、またはスクリーン正面からは観られない、とか。選択肢が少なくて、行動がせばめられてしまう。
――障がい者手帳を見せれば割引になるということだが、そもそもなぜ割引するのだろう。うがった見方をすると、安くするので観にくい席でも我慢してね、という意味合いもあるのだろうか。
バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、2006年施行）の改正によって、映画館を含む劇場では、客席総数200席の場合、2%以上を車いす席にという基準が設けられている。そのルールを一応クリアするために、ここにとりあえず作りました、と思ってしまうような席もある。
――障がい者割引をせよ、と法律などで決まっているわけではない？
公共交通機関の割引は法律で決まっているけれど、映画館の割引は法律にはないはずだ。割引は事業者側の判断によるもの、ある意味での厚意だ。
――先日の、この議論の発端になった車いすユーザーであれば、一般席よりも良い席、さらに、障がい者割引の対象外の席を買っている。車いすユーザーからすると、逆にちょっとお金を払ってでも良い席で観たい、という気持ちはあるのか。
それは、何にしてもある。例えば、今回の件をSNSで発信した女性は、特に脚の血流が悪くて1日を終える時には真っ青になってしまうらしい。彼女に限らず、車いすユーザーのほとんどは、脚がむくみやすい。歩ける人はふくらはぎが足のポンプ役をして血流がよくなっていくけれど、われわれはずっと脚を動かさないので、血流が滞留しがち。
彼女は脚の血流を改善させるために毎日のように足湯をやっているそうだが、足を上げてあげることも非常に効果的だ。なので、リクライニングができる席で映画を2時間観られるということは、彼女にとっては身体的なリスクや負担を軽減することにもなる。単純に良い席で観たいという理由だけでなく、こうした健康面での想いもあったのではないかと思う。
選択肢について言うと、ホテルの客室選びでも少ないと感じることがある。例えばスタンダードやデラックス、スイートが設定されている場合、車いす対応の客室は、だいたいスタンダードレベルが中心だ。例えばプロポーズするためになんとか良い部屋に泊まるぞ、とか、夜景のきれいな部屋に泊まりたいと言っても、低層階に対応客室があって夜景が見えないとか、室内の設えがチープだったりする。
2019年に改正される前のバリアフリー法だと、客室総数50室以上の宿泊施設に対して車椅子使用者用客室を1室以上設ければいいとされていたので、仮に1000室あるホテルの場合、1部屋でも良く、当事者からすると選択肢は1つしかない。
一方で、障がい者の選択肢の幅については、特にアメリカは進んでいる。大谷選手がいるドジャースタジアムの車いす席は垂直・水平分散できていて、全ての階層のいろんなエリアから席が選べるようになっている。
例えば、一塁側から見るとホームの三塁側が見えるから、大谷さんが見やすいんじゃないかなとか、大谷さんに声を届けたいなと思って三塁側を選んだりとか。それが、1階席だったり2階席だったり、ホームランボールを取れそうだよねって、外野席を買うこともできる。
でも日本国内の球場などは、まだまだ選択肢が少なくて、決まったエリアしか選べないということが多い。だから観戦に行くと毎回同じ席ということになりがちだ。アメリカでは眺望や金額から自由に選べるようになっていて、今回はグラウンドに近い良い席、給料日前だから安い3階席にしよう、と。選択肢が豊富にあるということは、楽しみ方が沢山あるとも言い換えられるかもしれない。
――今回の映画館の件で、自分が高齢になってもし膝が悪くなって車いす生活になったとき、1人で映画館に行っても今までのようには楽しめないのかと考えた。
人間、年を重ねれば何かしらの障がいを感じるようになる。足が動かなくて歩けないとか、目が見えづらいとか、耳が聞こえないとか。みなさんが将来そうしたバリアを感じた時にすぐにバリアフリー化するのは難しい。
だからこそ今のうちからバリアフリー化しておくことは、将来みなさんが安心して暮らせる・余暇を楽しめるための投資として捉えていただくのが一番ポジティブな考え方だと思う。
日本の障がい者人口は、身体、精神、知的障がい者を合わせると、既に1000万人を超えていると言われている。そうなってくると、障がい者がいよいよビジネスの対象にもなってくる。障がい当事者が映画館やスタジアムに行きやすい環境をみんなで整えていきましょうとなると、移動経路で交通機関を使い、外で飲み物を買い、ランチもすればそれも「消費」になる。
今まで外出に困難さを感じていた人たちが消費し始めるので、経済が回り始める。事業者や国民全体がそういう意識を持ってくれればこそ、障がい者が直面する困難さや不利益を社会全体で解消していけるんじゃないかなと思う。
――車いすに乗っていても、どこにでも行けるんだ、と思えれば車いすユーザーも外に出始める。一方で現状、法律があるからと申し訳程度に車いす席を設けている事業者は、そもそもその席を利用する人はそんなにいないだろう、という前提で作っている？
残念だけれど、そう思っている事業者もいるかもしれない。と同時に障害当事者の利用実態を知らずに、悪意なく良かれと思って席を作ったケースもあるだろう。車いす席を専用席にせず対応席にして、対象者がいない場合は壁から自動的にシートが出てくるような、カッコいい仕組みにしたり、段差のないエリアにリクライニングのできるシートを設置したりすれば、利用する人も増えると思う。
もっと踏み込んだ理想を言うと、例えばアメリカには1990年制定のADA（Americans with Disabilities Act：障がいを持つアメリカ人法）という法律があって、スタッフのトレーニングを包括的、継続的に実施すべきとしている。
ただ単にポリシーを確立しただけでは、それをしっかり認識していないスタッフがいるかもしれない。新しくパートで入って来る人もたくさんいるので、どれだけハード面を整えても、マニュアルがあっても、知らない人がいれば問題が発生する。だから、ハード面のバリアフリーだけではなくて、ソフト面のバリアフリーも、トレーニングでしっかり取り組んでいかなければいけない、と書いてある。
ADAは広範囲の事業カテゴリに渡り、ルールが踏み込んで明確化されている法律で、例えば飲食店の入り口には段差があると営業許可を出さないとか、車いす対応の駐車場やトイレがないとダメとか、日本でいう建築確認申請時にアクセシビリティのチェックが厳しく入ったりする。
日本の場合は「努力義務」というワードを使うことが多く、やってもやらなくてもいいと捉えてしまう事業者も多くいたはずだ。緩やかに始めるのは良い場合もあるけど、今度4月1日から義務になりますよとなったときに、追いついていけず、ある種のアレルギー反応だったり、世間からの批判の対象になってしまったりする。障害者差別解消法は2016年から始まっているので、もしこの7年間、義務化で走ってこられたら今の社会は変わっていたかもしれない。
ハワイのハレクラニホテル近くにあるABCストア内に貼られたサイン。5段の階段横の昇降リフトに、車いす利用者を「喜んでお手伝いします」と書かれている
――ADAは、ハード面での規定のほかに「介助せよ」ということまで明記しているのか。アメリカの場合、例えば今回の映画館の例で言うと、映画館の従業員に介助する義務も発生する？
アシストをリクエストできる状態にはなっている。必要なときには事前に言ってください、相談窓口がありますよと明示されている。障がい者人口がとても増えているなかで事業者として「喜んでお手伝いしますよ！」と言ったほうが、障害当事者もそのポジティブな体験をもとに、リピートしたり人を連れてきたりと、事業者にとって新たな客層の獲得、そして売上増にもつながるはずだ。
一方で、今すぐできることとして、事業者側は「アシストが必要な場合は事前に連絡してください」とアナウンスしたほうが良いとも思っている。連絡なしにやって来て、時間がないなかで突然アシストしてくださいと言われれば、それは無理ですよとなるのは当然でしょう、という思いもあるだろう。
なので、障がい当事者としては、映画館なら前日に連絡するとか、少なくとも2時間前などに行って、この時間のこの席を買いたいのですが、こういった点で手を貸していただけますかと相談し、話し合いをしてみるのはどうだろう。何にしても建設的な対話をするためには、互いに心と時間に余裕が必要だと思う。
中途障害者がどのくらいいるかは分からないが、それなりに多いと思う。車いすユーザーは日本国内だと約200万人、全人口の1.57％いると言われている。ということは、200人とすれ違ったら本来なら3人の車いすユーザーとすれ違っているはずだが、実際には出会わない。
もっと身近な例では、日本で最も多い苗字の佐藤さんは184万人くらいと、車いすユーザーとほぼ同数だが、自分の知り合いに佐藤さんがたくさんいても、車いすユーザーはほとんどいないだろう。車いすユーザーはみんなと接する機会が極端に少なかったりする。公共交通機関に乗りづらいとか、坂道とか段差とか、つまり社会の側にある障害（バリア）によって外出できていない人たちも多い。
――車いすユーザーの側にも、外に出ると言うことに対して、心の中にバリアが出来てしまうのか。
じろじろ見られるのが嫌、という人も中にはいた。当事者ももっとメンタルが強くならなきゃね、という話ではあるのだが、みんなそれぞれ状況が違うので、一概には押し付けられない。中途障害の中には過去の自分は立って歩いて走っていた。それが突然歩けなくなって、周りの人に見られたくない、と思ってしまう人もいた。
――目に見える数がマイノリティーでなくなれば、もっと自由に外に出られるようになる？
そう思う。「めっちゃ車いすの人いっぱいいるじゃん！」となったら、変わるだろう。なので、外出しやすい環境を整えていくことはとても重要だし、障がいがある人達に対しても、自分たちがもっと外に出ることによって、みんなに、社会の側に慣れてもらうのも良いよねと言っている。
今回の映画館の件は、自分はその場にいたわけではないので何があったのかは分からないが、一番得策な方法は何かといったときに、やはり建設的な対話に尽きると思う。
今回の件がネガティブなもので終わってしまうのではなく、今後、よりアクセシブルな環境を創っていくためにもハード面の整備や、人の支援の方法について当事者と事業者が建設的な対話を重ねていくことが必要だと思う。方法としては、KNOW MORE, DO MORE, TELL MORE, つまり「もっと知って、もっと行動しよう、そしてもっと伝えよう」を提案したい。
各事業者がアクセシビリティに関する相談窓口や改善要望窓口、リクエストフォームなどを設けて、障がい当事者から課題や意見、改善のアイデアがあればぜひください、と「収集」する、つまり知ることから取り組むと良いと思っている。そうしたプラットフォームを作って意見を収集したら、その後は、当事者を巻き込んで、共に対応策を作り上げるという形が理想だ。
スモールスタートを意識して、できることからまずやってみる。その上で中長期の目標を決めていく。当事者を巻き込んで一緒に作った対応策で改善したら、その改善事例を、なぜ・どのように改善したのかというストーリーを含めて、事業者と当事者が力を合わせて広く社会に伝えていく。そうすることで、世の中に潜む「社会障がい」やその解消方法を、あらゆる人が知るきっかけとなるはずだ。
事業者側がインクルーシブデザインを活用し、障がい当事者と一緒に取り組むことで、障がい者は事業者にとって単なる課題提起者でなく自分たちの味方にすらなる。そうやってファン化させると、当事者たちは「ここのシアターめちゃくちゃ使いやすかったよ」と、当事者コミュニティーにポジティブな事例を投稿して、みんなが来るようになる。
どういう風に改善されたのかを事業者と当事者が伝えることによって、他の事業者の皆さんのところにも同じような社会障がいがあるかもしれませんね、という問いかけにもなる。
障害者差別解消法も、これからは事業者さんも義務ですよとするだけでなく、本当は、街中にいる人たち全員がそういう意識を持つということがゴールなのだと思う。アメリカのADAは一般の人の意識に浸透しているけれど、日本はまだまだ過渡期で、法律が変わりますよと言っても一般的にはほとんど知られていない。
そんなときこそ、事業者側にだけ研修をするのではなく、当事者側にも伝え方や持つべき心構えを研修することを勧めたい。伝え方一つで、人の感情は良い方向にも悪い方向にも動くものだ。やれることは、事業者側にも、当事者側にもたくさんある。
大塚 訓平（おおつか くんぺい）
NPOアクセシブル・ラボ代表理事。2006年に株式会社オーリアル（不動産業）を創業。その3年後、不慮の事故により脊髄を損傷し、車いすでの生活に。以来、障害当事者の住環境整備にも注力し、2013年には障害者の外出環境整備事業を展開するNPO法人アクセシブル・ラボを設立。世の中に潜むあらゆる社会障害をPOPに解消すべく、インクルーシブデザインを活用した製品・サービス開発、建築面でのアクセシビリティ向上に関するアドバイス、コンサルティング事業を中心に展開。
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