日本株は続落、為替介入への警戒重し－輸出や資源、内需広く売り

The Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Thursday, Jan. 4, 2024. Japanese stocks fall on their first trading day of the year after US shares slumped on Federal Reserve meeting minutes indicating interest rates will remain elevated for longer, and as a powerful earthquake in Japan’s northwest coast on New Year’s Day weighs on investor sentiment.

（ブルームバーグ）： 17日の東京株式相場は上昇して始まった後、下落転換した。自動車や電機など輸出関連株のほか、石油など資源株、電力や建設などの内需株と幅広い業種が安い。為替が１ドル＝155円の節目に近づく中、日本の通貨当局による介入警戒感が相場全体の重しとなっている。

　　日本と韓国の財務相は、為替市場の急激な変動を受け適切な措置を講じる可能性があると言及。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げ開始時期の後ずれを示唆した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は前日比0.6％安の2681.54日経平均株価は0.2％安の３万8404円45銭日経平均の下げ幅は一時300円を超す場面があった

　　ＴＯＰＩＸを構成する2146銘柄のうち、下落は1529、上昇は517。売買代金上位ではトヨタ自動車や東京電力ホールディングス、ソニーグループが下げ、ジェフリーズ証券が目標株価を下げたオリエンタルランドも安い。半面、ディスコや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄は堅調。オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは四半期業績の開示を控えている。

市場関係者の見方

いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長

為替介入への警戒は高まっており、株式相場の重しただ、円安で日本株高となる構図はまだ残っており、日経平均が３万8000円を割り込まないのは円安の支えがあるためだ

インサイト

東証33業種中28業種が下落、上昇率トップは海運、下落率トップは電気・ガスＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高ＴＯＰＩＸは年初来13％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％上昇ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は15.5倍

背景

韓国、日本と為替巡り懸念協議－急激な変動には適切な措置と警告パウエルＦＲＢ議長、利下げ開始の先延ばし示唆－インフレ根強く米利下げ観測さらに後退、ＦＲＢ議長の発言で－年内織り込み38ｂｐ円の急反発、介入リスクへの高まる警戒示唆－昨年10月を想起ドル・円相場は１ドル＝154円台後半で推移、前日の日本株終値時点は154円35銭前日の海外市況はこちらをご覧ください

(５月13日から株式市況は内容を拡充し配信します。午前の市場別動向に加え、午後からは債券・為替動向を追加した【日本市況】として国内の主要市場の動向を横断的に配信する予定です。ご不明な点やご質問等がある場合は[email protected]までご連絡ください）

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