RFIは中国製電気自動車が市場シェアを急速に拡大している欧州で政府や業界の関係者が憂慮を募らせていると報じた。写真はフランス。
記事は、欧州の環境団体Transport＆Environment（T＆E）が先日発表した報告で、今年欧州で販売されるEVのうち25％が中国製で、中国製の割合が昨年より5．5ポイント上昇する見込みだと予測したことを紹介。自動車業界データサービス会社Inovevのデータでは、昨年1〜6月に欧州で販売されたEVのうち8％が中国ブランドEVで、前年同時期の6％からやや増加したと伝えた。
その上で、中国製EVの市場シェア急拡大にEUの首脳が憂慮を抱くとともに、35年までに化石燃料車の新車販売を禁止する方針への批判がますます強まっていると伝えたほか、域内の自動車メーカーからも焦りの声が聞こえていると指摘。仏ステランティスのカルロス・タバレスCEOが2月に高コストパフォーマンスな中国製EVが欧州に「侵入」しつつあるとの見方を示す一方で、自らのEVラインナップによって反転攻勢に出る姿勢も示したと紹介した。
また、T＆Eが、中国の製造チェーンはより先進的であり、リチウムイオン電池セルの価格が欧州メーカー性より少なくとも20％は安いため、中国製EVに対して関税をかけるだけではその「侵入」は防ぎきれないとし、各種インセンティブ性のある措置や法規によって地元メーカーのEV生産量を増やすこと、さらには中国産蓄電池に対して関税をかけることがポイントになると論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
