9日、新華社は「中国新エネ車の国際的な優位性はどこから来るのか」と題した記事を掲載した。
記事は、欧州連合（EU）が先日、中国から輸入する電気自動車（EV）に対して、不当な補助金支援を受けた製品への「遡及的関税」の可能性を残すために税関登録を実施することを発表し、米英は中国製EVに対する反ダンピング調査や国家安全保障リスク調査の準備を進めていると紹介。中国製EVに吹く「逆風」は、一部の国が公平な競争や安全保障を笠に着て保護主義を進め国際的な貿易ルールに背いていることと同時に、中国の新エネ車の国際競争力が高まり続けていることを示すものだと評した。
そして、中国の新エネ車が市場に認められる大きな要因は、スマートドライブ、スマートコックピットなどのスマート化技術力にあると指摘。中国企業は量産レベルやイノベーションサイクルで世界的な優位性を獲得しているとした。また、世界的な市場競争の中で形成された技術力や品質によって中国製新エネ車は欧州で広く受け入れられており、今年EUで販売されるEUに中国ブランド製が占める割合が昨年の19．5％から25％へと大きく上昇する見込みで、現在11％である欧州のEV市場における中国ブランドのシェアも27年には20％にまで高まるとの見通しが欧州の関連団体から示されたと伝えている。
記事はその上で、国連環境計画（UNEP）の交通セクション責任者であるロブ・デ・ヨング氏が先日「中国がグローバルサウスをはじめとする世界と経験を共有し、中国の技術を用いて環境への負担が少ないEVを世界に普及していくことを望んでいる」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）
